第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084	6,967
売掛金	5,652	6,527
商品及び製品	1,227	1,054
仕掛品	1,059	745
原材料及び貯蔵品	5,951	3,990
その他	556	423
流動資産合計	19,532	19,707
固定資産
有形固定資産	5,255	5,794
無形固定資産	28	23
投資その他の資産	※１ 1,932	※１ 2,083
固定資産合計	7,216	7,901
資産合計	26,749	27,609
負債の部
流動負債
買掛金	1,305	1,394
未払法人税等	598	353
賞与引当金	326	96
役員賞与引当金	74	59
その他	2,151	1,896
流動負債合計	4,456	3,800
固定負債
退職給付引当金	790	801
資産除去債務	51	52
長期未払金	19	19
固定負債合計	861	873
負債合計	5,318	4,673
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,082	3,082
利益剰余金	15,839	17,026
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,081	22,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	596
繰延ヘッジ損益	△103	69
評価・換算差額等合計	349	666
純資産合計	21,430	22,935
負債純資産合計	26,749	27,609

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,626	21,878
売上原価	14,209	13,112
売上総利益	6,416	8,765
販売費及び一般管理費	5,082	5,820
営業利益	1,334	2,945
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	93	20
為替差益	545	-
雑収入	16	6
営業外収益合計	656	27
営業外費用
支払手数料	4	4
為替差損	-	381
雑損失	1	1
営業外費用合計	6	387
経常利益	1,984	2,584
特別損失
固定資産除売却損	20	8
特別損失合計	20	8
税引前四半期純利益	1,963	2,576
法人税、住民税及び事業税	680	743
法人税等調整額	5	81
法人税等合計	686	825
四半期純利益	1,277	1,751

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,963	2,576
減価償却費	389	543
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△230
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△14
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△94	△20
支払手数料	4	4
為替差損益（△は益）	△6	4
有形固定資産除売却損益（△は益）	20	8
売上債権の増減額（△は増加）	△522	△875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,116	2,449
その他の資産の増減額（△は増加）	65	12
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,362	89
その他の負債の増減額（△は減少）	44	319
小計	△1,681	4,875
利息及び配当金の受取額	218	77
支払手数料の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△713	△1,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,182	3,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214	△1,640
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
有形固定資産の売却による収入	0	150
有形固定資産の除却による支出	△9	△1
資産除去債務の履行による支出	△4	-
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	1	1
保険積立金の積立による支出	△2	△2
保険積立金の解約による収入	28	-
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205	△1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△375	△563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△375	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,763	1,882
現金及び現金同等物の期首残高	6,203	5,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,439	※１ 6,952

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、当社神戸事業所を売却・譲渡する売買契約の締結について決議し、11月18日付で売却・譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は平成18年３月に下記所在地の土地、建物等を購入・取得し、神戸事業所を設立しましたが、購入後10年が経過し、今後の同事業所の用途、固定資産の効率的運用その他諸々を勘案した結果、今般下記のとおり売却・譲渡する方針といたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の概要及び所在地	譲渡価額	現況
神戸市東灘区住吉浜町18番7所在 土地　17,051.43㎡　他 建物　工場（鉄筋コンクリート造２階建） 事務所、電気室、ボイラー室　他	1,493 百万円	主に物流倉庫と して使用

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

　当社取締役会決議日　　平成28年11月16日

　契約締結日　　　　　　平成28年11月18日

　物件引渡期日（予定）　平成29年３月中旬～下旬

５．損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡に伴い、581百万円の固定資産売却益を見込んでおり、平成29年３月期第４四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	77百万円	77百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,454百万円	6,967百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	3,439	6,952

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	375	40	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	563	60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	16,960	3,655	20,615	10	20,626
計	16,960	3,655	20,615	10	20,626
セグメント利益	1,109	219	1,329	4	1,334

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,329
「その他」の区分の利益	4
四半期損益計算書の営業利益	1,334

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	18,144	3,722	21,866	11	21,878
計	18,144	3,722	21,866	11	21,878
セグメント利益	2,441	498	2,939	5	2,945

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,939
「その他」の区分の利益	5
四半期損益計算書の営業利益	2,945

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	135円89銭	186円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,277	1,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,277	1,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,399	9,399

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。