1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払手数料 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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投資その他の資産 |
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※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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販売促進費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,192百万円 |
11,205百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△15 |
△15 |
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現金及び現金同等物 |
6,177 |
11,190 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
563 |
60 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,080 |
115 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
計 |
|
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,755 |
|
「その他」の区分の利益 |
2 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
1,758 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,841 |
|
「その他」の区分の利益 |
2 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
2,844 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
99円27銭 |
209円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
933 |
1,964 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
933 |
1,964 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,399 |
9,399 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得する予定であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタギ食品株式会社
事業の内容 家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用ごま製品の国内シェアは約2割強を占めるにいたっております。
当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日(予定)
なお、第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)を支配獲得日とみなし、処理いたします。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
カタギ食品株式会社の普通株式 |
1,199百万円 |
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取得原価 |
|
1,199 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点において確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点において確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において確定しておりません。
6.支払資金の調達、支払方法
自己資金
Ⅱ 自己株式の取得
当社は、平成29年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元を行うため、自己株式を取得するものです。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
60,000株(上限)
(3) 取得する期間
平成29年11月2日
(4) 取得価額の総額
375百万円(上限)
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付け
3.取得日
平成29年11月2日
4.その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式50,000株(取得価額312百万円)を取得いたしました。
該当事項はありません。