第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第61期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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安政５年 |
香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。 |
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昭和32年５月 |
加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。 |
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昭和36年９月 |
販売拠点として、大阪支店開設。 |
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昭和36年10月 |
事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。 |
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昭和42年２月 |
福岡支店開設。 |
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昭和44年４月 |
札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。 |
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昭和48年10月 |
広島支店開設。 |
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昭和49年８月 |
松本支店、金沢支店、高松支店開設。 |
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昭和51年１月 |
金沢支店廃止。 |
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昭和51年４月 |
商号を「かどや製油株式会社」に変更。 |
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昭和52年４月 |
相模原営業所開設。 |
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昭和53年３月 |
札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。 |
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昭和53年８月 |
熊谷営業所開設。 |
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昭和54年４月 |
福岡支店を営業所に変更。 |
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昭和55年５月 |
熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。 |
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昭和56年３月 |
相模原営業所廃止。 |
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平成３年８月 |
本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。 |
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平成５年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成７年５月 |
本社東京営業部が東京支店として独立。 |
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平成12年８月 |
１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
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平成12年８月 |
ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。) |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年10月 |
大宮営業所を東京支店に統合。 松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。 |
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平成18年10月 |
神戸に事業所（物流倉庫）を新設。 |
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平成21年９月 |
長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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平成24年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成24年４月 |
コーシャ認証取得。 |
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平成24年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。 |
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平成25年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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平成27年４月 |
広島営業所・福岡営業所を支店に昇格 |
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平成27年８月 |
ＩＳＯ9001を認証返上。 |
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平成27年９月 |
ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。 |
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平成28年４月 |
ハラール認証取得。 |
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平成29年３月 |
神戸事業所廃止。 |
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平成29年11月 |
カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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平成30年２月 |
千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を落札。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。
平成30年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。
[事業系統図]
[議決権の所有割合又は被所有割合]
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) カタギ食品株式会社 |
大阪府寝屋川市 |
30 |
家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売 |
100.00 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
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(その他の関係会社) 三菱商事株式会社（注） |
東京都千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
26.92 |
原材料の仕入 製品の販売代理 |
|
(その他の関係会社) 三井物産株式会社（注） |
東京都千代田区 |
341,481 |
総合商社 |
21.95 |
原材料の仕入 製品の販売代理 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ごま油 |
128 |
（2） |
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食品ごま |
175 |
（21） |
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報告セグメント計 |
303 |
（23） |
|
その他 |
－ |
（－） |
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全社（共通） |
113 |
（20） |
|
合計 |
416 |
（43） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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297（40） |
42.6 |
15.3 |
6,134,127 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ごま油 |
128 |
（2） |
|
食品ごま |
56 |
（18） |
|
報告セグメント計 |
184 |
（20） |
|
その他 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
113 |
（20） |
|
合計 |
297 |
（40） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。