文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。
①コスト削減と、コストに見合った価格の実現
②国内市場では量から質への転換
③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力
④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進
⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進
⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充
⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上
⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立
⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求
⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。
（４）経営環境
食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）原料調達及び為替相場について
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社グループは為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）カントリーリスクについて
当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食の安全について
当社は、製品の安心・安全を確保するため、ＦＳＳＣ22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。
また、連結子会社は、ＩＳＯ9001・22000の国際規格や有機ＪＡＳの認証を取得している他、ＦＳＳＣ22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について
当社グループは、香川県小豆郡及び大阪府寝屋川市に生産工場を有しております。そのうち、ごま油に関する生産工場は香川県小豆郡の工場（小豆島工場）の一箇所のみであるため、工場用地を取得する予定にあります。一定の製品備蓄を行っておりますが、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）市場動向について
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法律等の諸規制について
当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）許認可について
当社グループは、小豆島工場のみ食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、５年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、平成34年５月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日（平成30年６月26日）現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。
当社グループでは、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について
現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の２社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の３社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの３社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度末時点で、販売高が販売高全体の55.6％、仕入高が仕入高全体の59.5％を占めております。
販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における２社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記３社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記３社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、製品輸送のための物流コンテナ等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を１名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
（９）子会社の業績動向
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、予期せぬ事象等により、連結子会社の業績が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。また、世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、北東アジアの地政学的リスクへの不安感や、米国を中心とした保護貿易主義の高まり等により、今後の動向は不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。
このような状況下、当社は家庭用純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行いました。その他、当社製品の品質の更なる向上のため、品質保証部の設置や、軽量で持ちやすいＰＥＴ容器の製品展開等、安心・安全で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。また、11月に家庭用食品ごま製品の国内シェアの約２割強を持つカタギ食品株式会社を子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,601百万円、経常利益は5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、軽量で持ちやすいＰＥＴ容器製品について、消費者から好評を得ていることから、製品ラインナップを揃え、積極的に拡販を行っております。その他、ごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。なお、ごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
以上の結果、売上高は24,846百万円、セグメント利益は4,347百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの販売が好調に推移しております。また、業務用においては、加工ユーザー向け等に対し積極的な拡販を行っておりますが、食品ごまにおいてもごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
こうした環境下において、当社は、有機ごまを取り扱う等、家庭用において高付加価値な製品ラインナップに強みを持つカタギ食品株式会社を11月に子会社化しました。
以上の結果、売上高は5,731百万円、セグメント利益は704百万円となりました。
（２）経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は16.8％となりました。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比（％） |
|
ごま油（トン） |
50,894 |
－ |
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内訳 |
|
|
|
（ごま油（トン）） |
（28,602） |
－ |
|
（脱脂ごま（トン）） |
（22,292） |
－ |
|
食品ごま（トン） |
11,256 |
－ |
|
合計（トン） |
62,151 |
－ |
（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比（％） |
|
その他（百万円） |
19 |
－ |
|
合計（百万円） |
19 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比（％） |
|
ごま油（百万円） |
24,846 |
－ |
|
食品ごま（百万円） |
5,731 |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
30,577 |
－ |
|
その他（百万円） |
23 |
－ |
|
合計（百万円） |
30,601 |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
割合（％） |
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三井物産㈱ |
11,888 |
38.8 |
|
三菱商事㈱ |
4,674 |
15.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、24,509百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金11,108百万円、受取手形及び売掛金7,347百万円、原材料及び貯蔵品3,434百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、6,789百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金2,491百万円、未払金1,914百万円、未払法人税等1,249百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、1,441百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債877百万円、繰延税金負債306百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、24,918百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金20,333百万円、資本剰余金3,082百万円であります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、30,601百万円となりました。
内訳はごま油24,846百万円、食品ごま5,731百万円、その他23百万円であります。
（売上原価）
売上原価は、16,395百万円となりました。
（売上総利益）
売上高から売上原価を控除した売上総利益は14,205百万円となり、売上高総利益率は46.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、9,142百万円となりました。
主な内訳は、販売促進費3,858百万円、運送費及び保管料1,411百万円であります。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は5,063百万円となり、売上高営業利益率は16.5％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、営業外収益144百万円から営業外費用69百万円差し引いた純額75百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,138百万円となり、売上高経常利益率は16.8％となりました。
（特別利益・損失）
特別損益は、固定資産の除却により13百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,125百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,659百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となり、売上高当期純利益率は11.3％となりました。
なお、１株当たりの当期純利益は370円37銭、自己資本当期純利益率は13.9％、総資産経常利益率は16.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
また、平成30年２月に千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札しており、第２工場の建設を予定しております。建設する工場の規模及び総工費は未定でありますが、その支払の原資は自己資金により充当する予定であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円の収入となりました。これは売上債権の増加額420百万円や法人税等の支払額1,255百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益5,125百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円、減価償却費713百万円などの増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,282百万円の支出となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534百万円、焙煎機更新工事等の有形固定資産の取得による支出が673百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、3,963百万円の支出となりました。これは借入金の返済による支出が1,486百万円、自己株式の取得による支出が1,397百万円、配当金の支払いが1,080百万円あったこと等によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。
今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。
当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
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主要テーマ |
開発目標 |
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顧客要望に基づくごま製品の開発 |
製品開発・用途開発によるマーケットの拡大 |
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ごま関連の加工技術、独自製法の探索 |
付加価値製品創出による競争力ある製品の開発 |
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美味しさを追求するごまの研究 |
味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等 様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す 食品ごまの品質劣化の仕組みの解明 |
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健康を訴求する機能性成分の研究 |
ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究 「美味しさ＋α」の製品開発 |