第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,108
受取手形及び売掛金	※１ 7,347
商品及び製品	1,275
仕掛品	779
原材料及び貯蔵品	3,434
繰延税金資産	318
その他	244
流動資産合計	24,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,071
機械装置及び運搬具（純額）	2,079
土地	1,160
リース資産（純額）	7
建設仮勘定	345
その他	123
有形固定資産合計	※２ 5,788
無形固定資産
ソフトウエア	15
その他	158
無形固定資産合計	173
投資その他の資産
投資有価証券	2,314
その他	439
貸倒引当金	△76
投資その他の資産合計	2,677
固定資産合計	8,640
資産合計	33,149

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,491
未払金	1,914
未払法人税等	1,249
賞与引当金	397
役員賞与引当金	266
その他	470
流動負債合計	6,789
固定負債
退職給付に係る負債	877
資産除去債務	53
リース債務	7
繰延税金負債	306
その他	196
固定負債合計	1,441
負債合計	8,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,160
資本剰余金	3,082
利益剰余金	20,333
自己株式	△1,396
株主資本合計	24,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	755
繰延ヘッジ損益	△16
その他の包括利益累計額合計	738
純資産合計	24,918
負債純資産合計	33,149

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	30,601
売上原価	16,395
売上総利益	14,205
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,142
営業利益	5,063
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	81
受取保険金	26
受取解決金	24
雑収入	10
営業外収益合計	144
営業外費用
支払利息	1
支払手数料	49
為替差損	14
雑損失	2
営業外費用合計	69
経常利益	5,138
特別損失
固定資産除売却損	※３ 13
特別損失合計	13
税金等調整前当期純利益	5,125
法人税、住民税及び事業税	1,724
法人税等調整額	△65
法人税等合計	1,659
当期純利益	3,465
親会社株主に帰属する当期純利益	3,465

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148
繰延ヘッジ損益	△13
その他の包括利益合計	※１ 135
包括利益	3,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,600
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,160	3,082	17,948	△0	23,190
当期変動額
剰余金の配当			△1,080		△1,080
親会社株主に帰属する当期純利益			3,465		3,465
自己株式の取得				△1,395	△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,384	△1,395	988
当期末残高	2,160	3,082	20,333	△1,396	24,179

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	606	△3	603	23,794
当期変動額
剰余金の配当				△1,080
親会社株主に帰属する当期純利益				3,465
自己株式の取得				△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148	△13	135	135
当期変動額合計	148	△13	135	1,124
当期末残高	755	△16	738	24,918

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,125
減価償却費	713
のれん償却額	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
受取利息及び受取配当金	△82
受取保険金	△26
支払利息	1
支払手数料	49
為替差損益（△は益）	22
有形固定資産除売却損益（△は益）	13
売上債権の増減額（△は増加）	△420
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,124
その他の資産の増減額（△は増加）	11
仕入債務の増減額（△は減少）	427
その他の負債の増減額（△は減少）	△129
小計	6,982
利息及び配当金の受取額	75
利息の支払額	△1
支払手数料の支払額	△46
法人税等の支払額	△1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5
有形固定資産の取得による支出	△673
無形固定資産の取得による支出	△66
有形固定資産の除却による支出	△25
資産除去債務の履行による支出	△5
貸付金の回収による収入	3
保険積立金の積立による支出	△7
保険積立金の解約による収入	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △534
その他	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△1,486
リース債務の返済による支出	△0
自己株式の取得による支出	△1,397
配当金の支払額	△1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	507
現金及び現金同等物の期首残高	10,500
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,007

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　カタギ食品株式会社

非連結子会社の名称　該当事項はありません。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ．商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（重要な設備投資）

当社は平成30年１月23日開催の取締役会において、工場用地取得のため工業団地用地の一般競争入札に参加することを決議し、平成30年２月19日付で用地を落札しました。

１．取得の目的

当社は一大生産拠点として香川県小豆島に工場を有しておりますが、近年設備の老朽化が進み、また、ごま油の生産数量増加に伴い敷地が手狭になりつつある現状や、自然災害等に対する一工場リスクなどを勘案し、新工場の用地を取得することとしました。

２．取得資産の内容

(1) 所在地	千葉県袖ケ浦市椎の森385-26　袖ケ浦椎の森工業団地
(2) 用地面積	83,823㎡
(3) 取得価額	1,940百万円
(4) その他	なし

３．取得の日程

(1) 取締役会決議	平成30年１月23日
(2) 落札日	平成30年２月19日
(3) 土地売買契約締結日	平成30年７月（予定）
(4) 土地引渡日	平成30年７月（予定）

４．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場用地に、新たに建設する工場の規模や建設時期などについては、精査中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	0百万円
支払手形	11

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	10,847百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び保管料	1,411百万円
販売促進費	3,858
退職給付費用	52
賞与引当金繰入額	267
役員賞与引当金繰入額	266

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

71百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	10
その他	1
計	13

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	215百万円
組替調整額	－
税効果調整前	215
税効果額	△66
その他有価証券評価差額金	148
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19
組替調整額	－
税効果調整前	△19
税効果額	5
繰延ヘッジ損益	△13
その他の包括利益合計	135

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	0	200	－	200
合計	0	200	－	200

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,080	115	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,379	利益剰余金	150	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,108百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100
現金及び現金同等物	11,007

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,707百万円
固定資産	1,032
流動負債	△1,785
固定負債	△771
のれん	16
株式の取得価額	1,199
現金及び現金同等物	△665
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	534

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、当該リスクに関して、与信管理部署である物流部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の会計方針に関する事項「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社や銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、管理部に報告をしております。連結子会社については、為替予約取引締結を取締役会の決議事項としており、執行・管理については、主として管理部門が行っております。また、その取引結果について、全て連結子会社の取締役会及び当社の管理部に対して報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,108	11,108	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,347	7,347	－
(3) 投資有価証券	1,992	1,992	－
資産計	20,448	20,448	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,491	2,491	－
(2) 未払金	1,914	1,914	－
負債計	4,405	4,405	－
デリバティブ取引(*)	(94)	(94)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式(*)	321

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,106	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,347	－	－	－
合計	18,453	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,983	758	1,224
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,983	758	1,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9	12	△2
	(2) その他	－	－	－
	小計	9	12	△2
合計		1,992	770	1,222

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）	当該時価の 算定方法
市場取引以外の取引	為替予約取引					取引金融機関から提示された価格に基づく
	買建 米ドル	713	251	△70	△25
合計		713	251	△70	△25

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金	708	－	（注）	取引金融機関から提示された価格に基づく
	買建 米ドル		1,909	－	△24
合計			2,618	－	△24

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

また、連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	795百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	70
退職給付費用	93
退職給付の支払額	△79
中小企業退職金共済制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	877

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	946百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877

退職給付に係る負債	877百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	877

(3) 退職給付費用の内訳

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	93百万円
その他	43
合計	136

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	123百万円
未払金	101
未払事業税	66
未払費用	19
福利厚生費	1
賃借料	0
繰延ヘッジ損益	7
計	318
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	270
資産除去債務	16
長期未払金	67
繰延資産	1
貸倒引当金	17
投資有価証券	12
会員権	5
株式取得関連費用	9
計	401
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△134
有形固定資産	△6
株式売却益	△6
その他有価証券評価差額金	△380
土地評価差額	△103
計	△633
評価性引当額	△73
繰延税金資産の純額	12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
住民税均等割	0.31
その他	△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得したことにより、カタギ食品株式会社を子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カタギ食品株式会社

事業の内容　　　　家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用食品ごま製品の国内シェアは約２割強を占めるにいたっております。

当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年11月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,199百万円
取得原価		1,199

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　30百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

16百万円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,707百万円
固定資産	1,032
資産合計	3,739
流動負債	1,785
固定負債	771
負債合計	2,556

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,587百万円
営業利益	218
経常利益	153

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.04％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	36百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9
時の経過による調整額	0
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7
期末残高	53

（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、カタギ食品株式会社の株式を取得し、連結子会社にしたことによる増加であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	24,846	5,731	30,577	23	30,601	－	30,601
計	24,846	5,731	30,577	23	30,601	－	30,601
セグメント利益	4,347	704	5,052	11	5,063	－	5,063
セグメント資産	10,836	6,990	17,827	7	17,834	15,314	33,149
その他の項目
減価償却費	576	137	713	－	713	－	713
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	610	104	714	－	714	108	823

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	30,577
「その他」の区分の売上高	23
連結財務諸表の売上高	30,601

（単位：百万円）

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	5,052
「その他」の区分の利益	11
連結財務諸表の営業利益	5,063

（単位：百万円）

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	17,827
「その他」の区分の資産	7
全社資産（注）	15,314
連結財務諸表の資産合計	33,149

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	714	－	108	823

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	24,846	5,731	23	30,601

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
27,105	3,495	30,601

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	11,888	ごま油、食品ごま
三菱商事株式会社	4,674	ごま油、食品ごま

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接26.92%	製品の主要 販売代理店(15.7%)	営業取引	製品の販売（注１）	4,674	売掛金	1,076
	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 直接21.95%	原材料の 主要仕入先(38.2%)で あり製品の 主要販売 代理店(39.8%)	営業取引	製品の販売 （注１）	11,862	売掛金	2,752
								原材料等 の仕入 （注１）	4,243	買掛金	453
主要株主	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送 機器・貯 蔵用機器 等の販売	（被所有） 直接11.55%	機器の 購入他 役員の兼任	営業取引以外の 取引	機器の購入 （注１）	19	未払金	－

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (17.0%)	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	1,888	買掛金	401

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 している会社	小澤商事㈱	東京都 品川区	1	物流事業	（被所有） 直接4.65%	製品の保管 荷役及び 運送委託	営業取引以外の 取引	支払運賃他 （注１）	406	未払金	40

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 直接21.95%	製品の 販売代理店	営業取引	製品の販売 （注１）	25	売掛金	12

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (44.0%)	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	178	買掛金	104

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,708円61銭
１株当たり当期純利益金額	370円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,465
期中平均株式数（千株）	9,357

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月26日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

３．信託の概要

(1) 名称　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

(2) 委託者　　　　　　：当社

(3) 受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

(4) 受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

(6) 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7) 本信託契約の締結日：平成30年８月（予定）

(8) 金銭を信託する日　：平成30年８月（予定）

(9) 信託の期間　　　　：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
リース債務	－	7	－	平成30年～34年
合計	－	7	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2	1	1	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	22,924	30,601
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	－	－	4,341	5,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	－	－	2,963	3,465
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	315.57	370.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	106.56	54.28

（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。