２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,515	10,278
売掛金	※１ 6,107	※１ 6,680
商品及び製品	1,151	1,218
仕掛品	773	743
原材料及び貯蔵品	3,583	2,357
前払費用	172	148
繰延税金資産	253	286
その他	65	※１ 209
流動資産合計	22,623	21,921
固定資産
有形固定資産
建物	1,772	1,719
構築物	247	262
機械及び装置	1,762	1,937
車両運搬具	41	40
工具、器具及び備品	136	112
土地	718	718
建設仮勘定	70	343
有形固定資産合計	4,747	5,133
無形固定資産
ソフトウエア	14	12
その他	7	156
無形固定資産合計	21	169
投資その他の資産
投資有価証券	1,855	2,051
関係会社株式	－	1,229
関係会社長期貸付金	－	1,470
破産更生債権等	59	58
長期前払費用	7	7
その他	249	251
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	2,094	4,992
固定資産合計	6,863	10,295
資産合計	29,486	32,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,620	※１ 2,156
未払金	※１ 1,321	※１ 1,835
未払費用	61	65
未払法人税等	765	1,226
前受金	9	0
預り金	17	35
賞与引当金	342	353
役員賞与引当金	174	266
その他	382	241
流動負債合計	4,696	6,180
固定負債
退職給付引当金	795	819
資産除去債務	36	46
長期未払金	19	19
繰延税金負債	144	195
固定負債合計	995	1,080
負債合計	5,692	7,261
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
資本剰余金合計	3,082	3,082
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	305	305
別途積立金	10,440	10,740
繰越利益剰余金	6,952	9,090
利益剰余金合計	17,948	20,386
自己株式	△0	△1,396
株主資本合計	23,190	24,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	606	739
繰延ヘッジ損益	△3	△16
評価・換算差額等合計	603	722
純資産合計	23,794	24,955
負債純資産合計	29,486	32,217

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※４ 28,508	※４ 29,824
売上原価	※４ 16,856	※４ 15,907
売上総利益	11,651	13,917
販売費及び一般管理費	※１ 8,069	※１ 8,799
営業利益	3,582	5,117
営業外収益
受取利息及び配当金	69	84
為替差益	－	27
雑収入	8	32
営業外収益合計	77	144
営業外費用
支払手数料	6	45
為替差損	273	－
雑損失	4	2
営業外費用合計	285	48
経常利益	3,375	5,213
特別利益
固定資産売却益	※２ 582	－
特別利益合計	582	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 28	※３ 13
特別損失合計	28	13
税引前当期純利益	3,929	5,200
法人税、住民税及び事業税	1,128	1,716
法人税等調整額	128	△34
法人税等合計	1,256	1,681
当期純利益	2,673	3,518

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	3,082	250	－	10,140	5,448	15,839	△0	21,081
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					305		△305	－		－
別途積立金の積立						300	△300	－		－
剰余金の配当							△563	△563		△563
当期純利益							2,673	2,673		2,673
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	305	300	1,503	2,109	△0	2,109
当期末残高	2,160	3,082	3,082	250	305	10,440	6,952	17,948	△0	23,190

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	453	△103	349	21,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△563
当期純利益				2,673
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	100	254	254
当期変動額合計	153	100	254	2,363
当期末残高	606	△3	603	23,794

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	3,082	250	305	10,440	6,952	17,948	△0	23,190
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立						300	△300	－		－
剰余金の配当							△1,080	△1,080		△1,080
当期純利益							3,518	3,518		3,518
自己株式の取得									△1,395	△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300	2,137	2,437	△1,395	1,041
当期末残高	2,160	3,082	3,082	250	305	10,740	9,090	20,386	△1,396	24,232

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	606	△3	603	23,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,080
当期純利益				3,518
自己株式の取得				△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△13	119	119
当期変動額合計	132	△13	119	1,161
当期末残高	739	△16	722	24,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（重要な設備投資）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	3,796百万円	3,829百万円
短期貸付金	－	120
流動負債
買掛金	490	453
未払金	0	0

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び保管料	1,268百万円	1,376百万円
販売促進費	3,442	3,739
賞与引当金繰入額	156	161
役員賞与引当金繰入額	174	266
減価償却費	117	79

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
土地	582	－
計	582	－

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	22百万円	1百万円
構築物	－	0
機械及び装置	4	10
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウエア	0	－
計	27	13

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	16,012百万円	16,536百万円
関係会社からの仕入高	6,949	4,725

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		108百万円
未払金	87		88
未払事業税	39		63
未払費用	16		16
広告宣伝費	2		－
福利厚生費	－		1
賃借料	0		0
繰延ヘッジ損益	1		7
繰延税金資産計	253		286
繰延税金資産の純額	253		286
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金	243		251
資産除去債務	11		14
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	18		17
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産計	297		307
（固定負債）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△3		△6
株式売却益	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△267		△326
繰延税金負債計	△413		△474
評価性引当額	△29		△29
繰延税金負債の純額	△144		△195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		1.76
住民税均等割	0.44		0.31
その他	△1.02		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.98		32.34

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,772	56	0	108	1,719	1,706
	構築物	247	36	0	20	262	532
	機械及び装置	1,762	632	3	453	1,937	6,877
	車両運搬具	41	20	0	20	40	92
	工具、器具及び備品	136	67	0	90	112	652
	土地	718	－	－	－	718	－
	建設仮勘定	70	1,077	804	－	343	－
	計	4,747	1,890	810	694	5,133	9,861
無形固定資産	ソフトウエア	14	4	－	6	12	－
	その他	7	154	4	0	156	－
	計	21	158	4	6	169	－

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建物	搾油工場建屋建設	40	百万円
	構築物	工場駐車場建設	16	百万円
	機械及び装置	工場搾油機増設工事	220	百万円
	工具、器具及び備品	折りたたみ式コンテナ購入	17	百万円
	建設仮勘定	工場搾油機増設工事他	1,077	百万円

減少

有形固定資産 建設仮勘定 本勘定振替額 804 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77	－	0	76
賞与引当金	342	353	342	353
役員賞与引当金	174	266	174	266

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。