１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取解決金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払手数料 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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支払手数料の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 カタギ食品株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
ａ．商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
11,310百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100 |
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現金及び現金同等物 |
11,209 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
2,707百万円 |
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固定資産 |
1,032 |
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流動負債 |
△1,785 |
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固定負債 |
△771 |
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のれん |
16 |
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株式の取得価額 |
1,199 |
|
現金及び現金同等物 |
△665 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
534 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,080 |
115 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合 計 |
||
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ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
なお、カタギ食品株式会社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、カタギ食品株式会社の業績は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,233 |
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「その他」の区分の利益 |
6 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,239 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年12月１日付で株式取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタギ食品株式会社
事業の内容 家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用ごま製品の国内シェアは約２割強を占めるにいたっております。
当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,199百万円 |
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取得原価 |
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1,199 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16百万円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
315円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,963 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,963 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,389 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元を行うため、自己株式を取得するものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１） 取得する株式の種類
当社普通株式
（２） 取得する株式の総数
170,000株（上限）
（３） 取得する期間
平成30年２月２日
（４） 取得価額の総額
1,227百万円（上限）
（５） 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買い付け
３．取得日
平成30年２月２日
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式150,000株（取得価額1,083百万円）を取得いたしました。
該当事項はありません。