２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,278	4,617
売掛金	※１ 6,680	※１ 7,043
商品及び製品	1,218	1,438
仕掛品	743	774
原材料及び貯蔵品	2,357	3,345
前払費用	148	147
その他	※１ 209	※１ 649
流動資産合計	21,635	18,016
固定資産
有形固定資産
建物	1,719	1,583
構築物	262	243
機械及び装置	1,937	1,872
車両運搬具	40	29
工具、器具及び備品	112	114
土地	718	2,487
建設仮勘定	343	5,557
有形固定資産合計	5,133	11,886
無形固定資産
ソフトウエア	12	213
その他	156	37
無形固定資産合計	169	250
投資その他の資産
投資有価証券	2,051	2,074
関係会社株式	1,229	1,229
繰延税金資産	90	232
関係会社長期貸付金	1,470	1,180
破産更生債権等	58	58
長期前払費用	7	4
その他	251	249
貸倒引当金	△76	△75
投資その他の資産合計	5,082	4,954
固定資産合計	10,385	17,091
資産合計	32,021	35,108

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,156	※１ 2,745
未払金	※１ 1,835	※１ 3,162
未払費用	65	58
未払法人税等	1,226	654
前受金	0	0
預り金	35	41
賞与引当金	353	308
役員賞与引当金	266	183
その他	241	69
流動負債合計	6,180	7,224
固定負債
退職給付引当金	819	1,427
役員株式給付引当金	－	9
資産除去債務	46	45
長期未払金	19	19
固定負債合計	885	1,501
負債合計	7,066	8,726
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
その他資本剰余金	－	△15
資本剰余金合計	3,082	3,067
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	305	305
別途積立金	10,740	11,040
繰越利益剰余金	9,090	10,172
利益剰余金合計	20,386	21,768
自己株式	△1,396	△1,380
株主資本合計	24,232	25,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	739	751
繰延ヘッジ損益	△16	14
評価・換算差額等合計	722	766
純資産合計	24,955	26,381
負債純資産合計	32,021	35,108

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※３ 29,824	※３ 30,668
売上原価	※３ 15,907	※３ 17,082
売上総利益	13,917	13,585
販売費及び一般管理費	※１ 8,799	※１ 9,575
営業利益	5,117	4,010
営業外収益
受取利息及び配当金	84	89
為替差益	27	144
雑収入	32	12
営業外収益合計	144	247
営業外費用
支払手数料	45	17
災害による損失	－	17
雑損失	2	0
営業外費用合計	48	36
経常利益	5,213	4,220
特別損失
固定資産除売却損	※２ 13	※２ 156
特別損失合計	13	156
税引前当期純利益	5,200	4,063
法人税、住民税及び事業税	1,716	1,462
法人税等調整額	△34	△160
法人税等合計	1,681	1,301
当期純利益	3,518	2,762

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	－	3,082	250	305	10,440	6,952	17,948	△0	23,190
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,080	△1,080		△1,080
当期純利益								3,518	3,518		3,518
自己株式の取得										△1,395	△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	2,137	2,437	△1,395	1,041
当期末残高	2,160	3,082	－	3,082	250	305	10,740	9,090	20,386	△1,396	24,232

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	606	△3	603	23,794
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,080
当期純利益				3,518
自己株式の取得				△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△13	119	119
当期変動額合計	132	△13	119	1,161
当期末残高	739	△16	722	24,955

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	－	3,082	250	305	10,740	9,090	20,386	△1,396	24,232
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,379	△1,379		△1,379
当期純利益								2,762	2,762		2,762
自己株式の取得										△88	△88
自己株式の処分			△15	△15						104	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15	△15	－	－	300	1,082	1,382	15	1,382
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,040	10,172	21,768	△1,380	25,615

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	739	△16	722	24,955
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,379
当期純利益				2,762
自己株式の取得				△88
自己株式の処分				89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	31	43	43
当期変動額合計	12	31	43	1,426
当期末残高	751	14	766	26,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」90百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が195百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容については、税務上の繰越欠損金の額がなく、また評価性引当額に重要な変動が生じていないことから記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が535百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（293百万円）、販売費及び一般管理費（241百万円）に計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	3,829百万円	4,088百万円
短期貸付金	120	120
流動負債
買掛金	453	469
未払金	0	3

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送費及び保管料	1,376百万円	1,477百万円
販売促進費	3,739	3,992
賞与引当金繰入額	161	135
役員賞与引当金繰入額	266	183
役員株式給付引当金繰入額	－	9
減価償却費	79	58

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1百万円	8百万円
構築物	0	－
機械及び装置	10	18
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
計	13	26

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	10百万円
構築物	－	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	119
計	－	130

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	16,536百万円	16,788百万円
関係会社からの仕入高	4,725	4,924

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円		94百万円
未払金	88		99
未払事業税	63		38
未払費用	16		15
手数料	－		2
福利厚生費	1		1
賃借料	0		－
繰延ヘッジ損益	7		－
退職給付引当金	251		437
役員株式給付引当金	－		2
資産除去債務	14		14
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	17		23
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産小計	594		752
評価性引当額	△29		△34
繰延税金資産合計	565		718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△6		△5
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	－		△6
その他有価証券評価差額金	△326		△331
繰延税金負債合計	△474		△485
繰延税金資産の純額	90		232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.76		1.68
住民税均等割	0.31		0.39
その他	△0.59		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.34		32.03

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,719	52	85	103	1,583	1,609
	構築物	262	0	0	19	243	538
	機械及び装置	1,937	453	5	513	1,872	7,207
	車両運搬具	40	9	0	20	29	106
	工具、器具及び備品	112	54	0	52	114	689
	土地	718	1,969	200	－	2,487	－
	建設仮勘定	343	7,753	2,539	－	5,557	－
	計	5,133	10,293	2,831	709	11,886	10,151
無形固定資産	ソフトウエア	12	226	－	26	213	－
	その他	156	125	244	0	37	－
	計	169	352	244	26	250	－

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建物	小豆島工場事務棟改築工事	40	百万円
	機械及び装置	小豆島工場搾油用焙煎機更新工事	188	百万円
	土地	新工場用土地取得	1,969	百万円
	建設仮勘定	新工場ごま油生産設備投資	5,513	百万円
無形固定資産	ソフトウエア	販売管理システム更新	226	百万円

減少

有形固定資産	建物	厚生用社宅建物売却	82	百万円
	土地	厚生用社宅土地売却	200	百万円
	建設仮勘定	本勘定振替額	2,539	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76	－	0	75
賞与引当金	353	308	353	308
役員賞与引当金	266	183	266	183
役員株式給付引当金	－	9	0	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。