第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

－

－

30,601

34,380

33,781

経常利益

(百万円)

－

－

5,138

4,432

3,462

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

－

－

3,465

2,949

2,552

包括利益

(百万円)

－

－

3,600

2,972

2,633

純資産額

(百万円)

－

－

24,918

26,511

28,039

総資産額

(百万円)

－

－

32,930

36,237

38,355

１株当たり純資産額

(円)

－

－

2,708.61

2,881.78

3,047.88

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

370.37

320.62

277.47

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

75.7

73.2

73.1

自己資本利益率

(％)

－

－

13.9

11.5

9.4

株価収益率

(倍)

－

－

17.44

16.19

13.21

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

5,754

2,442

1,682

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

△1,282

△6,428

△4,227

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

－

△3,963

△1,380

893

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

－

－

11,007

5,640

3,989

従業員数

(人)

－

－

416

461

480

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(43)

(45)

(43)

（注）１．第61期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

27,131

28,508

29,824

30,668

30,051

経常利益

(百万円)

2,282

3,375

5,213

4,220

3,365

当期純利益

(百万円)

1,436

2,673

3,518

2,762

2,493

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

－

－

－

－

－

資本金

(百万円)

2,160

2,160

2,160

2,160

2,160

発行済株式総数

(千株)

9,400

9,400

9,400

9,400

9,400

純資産額

(百万円)

21,430

23,794

24,955

26,381

27,897

総資産額

(百万円)

26,749

29,341

32,021

35,108

37,437

１株当たり純資産額

(円)

2,279.95

2,531.38

2,712.65

2,867.67

3,032.41

１株当たり配当額

(円)

60

115

150

120

110

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

152.87

284.39

376.04

300.26

271.02

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.1

81.1

77.9

75.1

74.5

自己資本利益率

(％)

6.8

11.8

14.4

10.8

9.2

株価収益率

(倍)

18.49

19.94

17.18

17.29

13.52

配当性向

(％)

39.2

40.4

39.9

40.0

40.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28

6,320

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△785

△325

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△376

△563

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,069

10,500

－

－

－

従業員数

(人)

275

284

297

329

346

(外、平均臨時雇用者数)

(45)

(46)

(40)

(31)

(28)

株主総利回り

(％)

106.8

216.2

251.0

208.5

156.1

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

3,015

6,650

7,600

6,630

5,250

最低株価

(円)

2,605

2,751

4,965

4,905

3,100

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を前事業年度の期首から適用しており、第61期事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第61期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1858年５年

香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。

1957年５月

加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。

本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。

1961年９月

販売拠点として、大阪支店開設。

1961年10月

事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。

1967年２月

福岡支店開設。

1969年４月

札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。

1973年10月

広島支店開設。

1974年８月

松本支店、金沢支店、高松支店開設。

1976年１月

金沢支店廃止。

1976年４月

商号を「かどや製油株式会社」に変更。

1977年４月

相模原営業所開設。

1978年３月

札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。

1978年８月

熊谷営業所開設。

1979年４月

福岡支店を営業所に変更。

1980年５月

熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。

1981年３月

相模原営業所廃止。

1991年８月

本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年５月

本社東京営業部が東京支店として独立。

2000年８月

１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。

2000年８月

ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

大宮営業所を東京支店に統合。

松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。

2006年10月

神戸に事業所（物流倉庫）を新設。

2009年９月

長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年４月

コーシャ認証取得。

2012年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。

2013年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年４月

広島営業所・福岡営業所を支店に昇格

2015年８月

ＩＳＯ9001を認証返上。

2015年９月

ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。

2016年４月

ハラール認証取得。

2017年３月

神戸事業所廃止。

2017年11月

カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。

2018年８月

千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。

2020年２月

袖ケ浦工場竣工。

 

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

2020年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

[議決権の所有割合又は被所有割合]

 

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

カタギ食品株式会社

大阪府寝屋川市

30

家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売

100.00

製品の生産委託

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社（注）

東京都千代田区

204,446

総合商社

26.88

原材料の仕入

製品の販売代理

(その他の関係会社)

三井物産株式会社（注）

東京都千代田区

341,775

総合商社

21.92

原材料の仕入

製品の販売代理

（注）有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ごま油

161

（－）

食品ごま

197

（29）

報告セグメント計

358

（29）

その他

－

（－）

全社（共通）

122

（14）

合計

480

（43）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

346

（28）

42.0

14.6

6,088,317

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ごま油

161

（－）

食品ごま

63

（14）

報告セグメント計

224

（14）

その他

－

（－）

全社（共通）

122

（14）

合計

346

（28）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。