第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,655	4,004
受取手形及び売掛金	※１ 7,715	6,789
商品及び製品	1,503	1,626
仕掛品	804	1,150
原材料及び貯蔵品	4,212	5,867
その他	686	1,117
流動資産合計	20,577	20,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,925	5,292
機械装置及び運搬具（純額）	2,002	5,799
土地	2,928	3,091
リース資産（純額）	5	3
建設仮勘定	5,576	140
その他	121	371
有形固定資産合計	※２ 12,559	※２ 14,698
無形固定資産
ソフトウエア	214	309
その他	39	108
無形固定資産合計	254	418
投資その他の資産
投資有価証券	2,226	2,050
繰延税金資産	241	266
その他	453	441
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	2,846	2,683
固定資産合計	15,660	17,800
資産合計	36,237	38,355

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,139	3,321
短期借入金	－	2,000
未払金	3,263	1,811
未払法人税等	743	256
賞与引当金	352	562
役員賞与引当金	193	157
その他	240	162
流動負債合計	7,932	8,272
固定負債
退職給付に係る負債	1,482	1,607
役員株式給付引当金	9	21
資産除去債務	54	174
リース債務	5	3
繰延税金負債	44	38
その他	196	196
固定負債合計	1,793	2,042
負債合計	9,725	10,315
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	21,902	23,349
自己株式	△1,380	△1,379
株主資本合計	25,749	27,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	837
繰延ヘッジ損益	14	23
退職給付に係る調整累計額	－	△18
その他の包括利益累計額合計	762	842
純資産合計	26,511	28,039
負債純資産合計	36,237	38,355

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	34,380	33,781
売上原価	19,286	20,715
売上総利益	15,094	13,066
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,888	※１,※２ 9,810
営業利益	4,205	3,255
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	85	34
為替差益	166	92
投資有価証券売却益	5	50
受取保険金	－	31
雑収入	16	14
営業外収益合計	275	222
営業外費用
支払利息	－	2
支払手数料	17	11
補助金返還損	8	－
災害による損失	17	－
投資有価証券売却損	1	－
雑損失	2	2
営業外費用合計	48	16
経常利益	4,432	3,462
特別利益
固定資産売却益	※３ 60	※３ 7
特別利益合計	60	7
特別損失
固定資産除売却損	※４ 157	※４ 8
特別損失合計	157	8
税金等調整前当期純利益	4,334	3,461
法人税、住民税及び事業税	1,578	972
法人税等調整額	△193	△63
法人税等合計	1,385	908
当期純利益	2,949	2,552
親会社株主に帰属する当期純利益	2,949	2,552

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,949	2,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	90
繰延ヘッジ損益	31	9
退職給付に係る調整額	－	△18
その他の包括利益合計	※１ 23	※１ 80
包括利益	2,972	2,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,972	2,633
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,160	3,082	20,333	△1,396	24,179
当期変動額
剰余金の配当			△1,379		△1,379
親会社株主に帰属する当期純利益			2,949		2,949
自己株式の取得				△88	△88
自己株式の処分		△15		104	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	1,569	15	1,569
当期末残高	2,160	3,067	21,902	△1,380	25,749

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	755	△16	738	24,918
当期変動額
剰余金の配当				△1,379
親会社株主に帰属する当期純利益				2,949
自己株式の取得				△88
自己株式の処分				89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	31	23	23
当期変動額合計	△8	31	23	1,593
当期末残高	747	14	762	26,511

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,160	3,067	21,902	△1,380	25,749
当期変動額
剰余金の配当			△1,105		△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益			2,552		2,552
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,446	0	1,447
当期末残高	2,160	3,067	23,349	△1,379	27,197

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	747	14	－	762	26,511
当期変動額
剰余金の配当					△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益					2,552
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	9	△18	80	80
当期変動額合計	90	9	△18	80	1,528
当期末残高	837	23	△18	842	28,039

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,334	3,461
減価償却費	782	1,123
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	210
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	605	98
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△86	△34
受取保険金	－	△31
支払利息	－	2
支払手数料	17	11
為替差損益（△は益）	△1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△50
有形固定資産除売却損益（△は益）	97	1
無形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△368	925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,028	△2,124
その他の資産の増減額（△は増加）	△422	△249
仕入債務の増減額（△は減少）	646	183
その他の負債の増減額（△は減少）	29	△443
小計	4,492	3,062
利息及び配当金の受取額	93	84
利息の支払額	－	△3
支払手数料の支払額	△15	△10
保険金の受取額	－	31
法人税等の支払額	△2,127	△1,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,442	1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	85	－
投資有価証券の取得による支出	△7	△5
投資有価証券の売却による収入	85	180
有形固定資産の取得による支出	△6,661	△4,214
無形固定資産の取得による支出	△180	△198
有形固定資産の除却による支出	△9	△15
有形固定資産の売却による収入	276	11
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	2	2
保険積立金の積立による支出	△20	△18
保険積立金の解約による収入	15	34
その他	△12	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,428	△4,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	2,000
リース債務の返済による支出	△2	△2
自己株式の取得による支出	※２ △88	－
自己株式の処分による収入	※２ 89	0
配当金の支払額	△1,379	△1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,380	893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,366	△1,651
現金及び現金同等物の期首残高	11,007	5,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,640	※１ 3,989

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　カタギ食品株式会社

非連結子会社の名称　該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ．商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、注記に記載することとしております。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「給料及び手当」931百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は88百万円、株式数は14,853株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	17	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	11,192百万円	12,090百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管料	1,635百万円	1,583百万円
販売促進費	4,507	3,688
給料及び手当	931	1,015
退職給付費用	303	72
賞与引当金繰入額	289	384
役員賞与引当金繰入額	193	157
役員株式給付引当金繰入額	9	12

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
108百万円	69百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	59	6
計	60	7

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	18	7
ソフトウエア	0	0
その他	0	0
計	27	7

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	119	－
その他	0	－
計	130	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9百万円	178百万円
組替調整額	△3	△50
税効果調整前	△13	127
税効果額	5	△37
その他有価証券評価差額金	△8	90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	45	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	45	12
税効果額	△13	△3
繰延ヘッジ損益	31	9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△26
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△26
税効果額	－	8
退職給付に係る調整額	－	△18
その他の包括利益合計	23	80

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	200	－	0	200
合計	200	－	0	200

（注）１．自己株式の減少は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付0千株による減少であります。

２．自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,379	150	2018年３月31日	2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,105	利益剰余金	120	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	200	－	0	200
合計	200	－	0	200

（注）１．自己株式の減少は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付0千株による減少であります。

２．自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,105	120	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,013	利益剰余金	110	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,655百万円	4,004百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	5,640	3,989

※２　「株式給付信託（ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な資金不足が生じる場合には銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関して、与信管理部署である物流部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の会計方針に関する事項「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社及び銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、経理財務部に報告をしております。連結子会社については、為替予約取引締結を取締役会の決議事項としており、執行・管理については、主として管理部門が行います。また、その取引結果については、全て連結子会社の取締役会及び当社の管理本部に対する報告事項となっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,655	5,655	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,715	7,715	－
(3) 投資有価証券	1,890	1,890	－
資産計	15,261	15,261	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,139	3,139	－
(2) 未払金	3,263	3,263	－
負債計	6,403	6,403	－
デリバティブ取引(*)	21	21	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,004	4,004	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,789	6,789	－
(3) 投資有価証券	2,039	2,039	－
資産計	12,833	12,833	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,321	3,321	－
(2) 短期借入金	2,000	2,000	－
(3) 未払金	1,811	1,811	－
負債計	7,133	7,133	－
デリバティブ取引(*)	34	34	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式(*)	336	11

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,654	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,715	－	－	－
合計	13,370	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,789	－	－	－
合計	10,793	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,881	727	1,154
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,881	727	1,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8	10	△1
	(2) その他	－	－	－
	小計	8	10	△1
合計		1,890	737	1,153

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,928	672	1,255
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,928	672	1,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	110	162	△51
	(2) その他	－	－	－
	小計	110	162	△51
合計		2,039	835	1,204

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	5	1
(2）その他	－	－	－
合計	85	5	1

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	360	50	－
(2）その他	－	－	－
合計	360	50	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金	1,198	－	（注）	取引金融機関から提示された価格に基づく
	買建 米ドル		3,037	－	21
合計			4,235	－	21

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金	1,655	－	（注）	取引金融機関から提示された価格に基づく
	買建 米ドル		2,890	－	34
合計			4,545	－	34

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。また、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。また、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	1,427百万円
勤務費用	－	97
利息費用	－	7
数理計算上の差異の発生額	－	26
退職給付の支払額	－	△6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	892	－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	535	－
退職給付債務の期末残高	1,427	1,552

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	877百万円	55百万円
退職給付費用	117	15
退職給付の支払額	△38	△5
中小企業退職金共済制度への拠出額	△8	△8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△892	－
退職給付に係る負債の期末残高	55	55

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,554百万円	1,687百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△71	△80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,482	1,607

退職給付に係る負債	1,482百万円	1,607百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,482	1,607

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	－百万円	97百万円
利息費用	－	7
簡便法で計算した退職給付費用	117	15
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	535	－
その他	45	47
合計	698	167

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		174百万円
未払金	116		94
未払事業税	47		26
未払費用	17		27
手数料	2		－
福利厚生費	1		1
退職給付に係る負債	456		494
役員株式給付引当金	2		6
資産除去債務	17		54
長期未払金	67		67
繰延資産	1		1
減価償却費	2		1
貸倒引当金	23		22
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
株式取得関連費用	9		9
製品	0		0
繰延税金資産小計	891		998
評価性引当額	△79		△79
繰延税金資産合計	812		919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△151		△151
有形固定資産	△6		△42
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△6		△10
その他有価証券評価差額金	△361		△398
土地評価差額	△82		△82
繰延税金負債合計	△614		△691
繰延税金資産の純額	197		227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67		1.71
住民税均等割	0.39		0.51
法人税特別控除額	－		△6.02
その他	△0.73		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.95		26.25

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.00％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	53百万円	54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	120
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の取崩による減少額	△0	－
期末残高	54	174

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	25,494	8,823	34,317	62	34,380	－	34,380
計	25,494	8,823	34,317	62	34,380	－	34,380
セグメント利益	3,464	708	4,173	32	4,205	－	4,205
セグメント資産	11,853	7,337	19,191	17	19,208	17,029	36,237
その他の項目
減価償却費	589	192	782	－	782	－	782
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250	322	572	－	572	2,321	2,894

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	24,826	8,867	33,694	87	33,781	－	33,781
計	24,826	8,867	33,694	87	33,781	－	33,781
セグメント利益	2,621	587	3,209	45	3,255	－	3,255
セグメント資産	22,729	7,105	29,834	21	29,856	8,498	38,355
その他の項目
減価償却費	901	221	1,123	－	1,123	－	1,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,302	220	8,523	－	8,523	280	8,804

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,317	33,694
「その他」の区分の売上高	62	87
連結財務諸表の売上高	34,380	33,781

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,173	3,209
「その他」の区分の利益	32	45
連結財務諸表の営業利益	4,205	3,255

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,191	29,834
「その他」の区分の資産	17	21
全社資産（注）	17,029	8,498
連結財務諸表の資産合計	36,237	38,355

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	572	8,523	－	－	2,321	280	2,894	8,804

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	25,494	8,823	62	34,380

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
30,886	3,494	34,380

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	12,373	ごま油、食品ごま
三菱商事株式会社	4,542	ごま油、食品ごま

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	24,826	8,867	87	33,781

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
29,827	3,954	33,781

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	11,630	ごま油、食品ごま
三菱商事株式会社	4,057	ごま油、食品ごま

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接26.88%	製品の主要 販売代理店(14.8%)	営業取引	製品の販売（注１）	4,542	売掛金	1,070
	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 直接21.91%	原材料の 主要仕入先(34.5%)で あり製品の 主要販売 代理店(39.9%)	営業取引	製品の販売 （注１）	12,245	売掛金	3,018
								原材料等 の仕入 （注１）	4,916	買掛金	467
主要株主	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送 機器・貯 蔵用機器 等の販売	（被所有） 直接11.53%	機器の 購入他 役員の兼任	営業取引以外の 取引	機器の購入 （注１）	2	未払金	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接26.88%	製品の主要 販売代理店(13.5%)	営業取引	製品の販売（注１）	4,057	売掛金	709
	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,775	総合商社	（被所有） 直接21.92%	原材料の 主要仕入先(41.1%)で あり製品の 主要販売 代理店(38.3%)	営業取引	製品の販売 （注１）	11,523	売掛金	2,762
								原材料等 の仕入 （注１）	6,739	買掛金	959
主要株主	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送 機器・貯 蔵用機器 等の販売	（被所有） 直接11.53%	機器の 購入他 役員の兼任	営業取引以外の 取引	機器の購入 （注１）	2	未払金	－

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (29.2%)	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	4,161	買掛金	676

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (31.5%)	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	5,165	買掛金	846

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 している会社	小澤商事㈱	東京都 品川区	1	物流事業	（被所有） 直接4.64%	製品の保管 荷役及び 運送委託	営業取引以外の 取引	支払運賃他 （注１）	431	未払金	40

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 している会社	小澤商事㈱	東京都 品川区	1	物流事業	（被所有） 直接4.64%	製品の保管 荷役及び 運送委託	営業取引以外の 取引	支払運賃他 （注１）	401	未払金	40

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 直接21.91%	製品の 販売代理店	営業取引	製品の販売 （注１）	127	売掛金	10

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,775	総合商社	（被所有） 直接21.92%	製品の 販売代理店 であり 原材料の 仕入先	営業取引	製品の販売 （注１）	107	売掛金	10
								原材料等 の仕入 （注１）	44	買掛金	26

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (20.5%)	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	287	買掛金	73

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 仕入先	営業取引	原材料等 の仕入 （注１）	125	買掛金	47

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,881円78銭	3,047円88銭
１株当たり当期純利益金額	320円62銭	277円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,949	2,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,949	2,552
期中平均株式数（千株）	9,199	9,199

（注）２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度200,279株、当連結会計年度200,179株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前連結会計年度200,309株、当連結会計年度200,210株）。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.16	－
リース債務	5	3	－	2020年～22年
合計	5	2,003	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,928	17,490	25,746	33,781
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,330	2,277	3,098	3,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	907	1,556	2,115	2,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	98.69	169.16	229.99	277.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	98.69	70.47	60.82	47.48