２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,617	3,224
売掛金	※１ 7,043	※１ 6,072
商品及び製品	1,438	1,560
仕掛品	774	1,117
原材料及び貯蔵品	3,345	5,310
前払費用	147	190
その他	※１ 649	※１ 1,005
流動資産合計	18,016	18,481
固定資産
有形固定資産
建物	1,583	4,534
構築物	243	664
機械及び装置	1,872	5,603
車両運搬具	29	51
工具、器具及び備品	114	364
土地	2,487	2,622
建設仮勘定	5,557	10
有形固定資産合計	11,886	13,851
無形固定資産
ソフトウエア	213	307
その他	37	106
無形固定資産合計	250	414
投資その他の資産
投資有価証券	2,074	1,942
関係会社株式	1,229	1,229
繰延税金資産	232	249
関係会社長期貸付金	1,180	1,060
破産更生債権等	58	57
長期前払費用	4	6
その他	249	220
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	4,954	4,690
固定資産合計	17,091	18,956
資産合計	35,108	37,437

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,745	※１ 3,091
短期借入金	-	2,000
未払金	※１ 3,162	※１ 1,646
未払費用	58	88
未払法人税等	654	256
前受金	0	18
預り金	41	29
賞与引当金	308	518
役員賞与引当金	183	157
その他	69	-
流動負債合計	7,224	7,807
固定負債
退職給付引当金	1,427	1,525
役員株式給付引当金	9	21
資産除去債務	45	166
長期未払金	19	19
固定負債合計	1,501	1,732
負債合計	8,726	9,539
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
その他資本剰余金	△15	△15
資本剰余金合計	3,067	3,067
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	305	305
別途積立金	11,040	11,340
繰越利益剰余金	10,172	11,260
利益剰余金合計	21,768	23,156
自己株式	△1,380	△1,379
株主資本合計	25,615	27,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	751	870
繰延ヘッジ損益	14	23
評価・換算差額等合計	766	894
純資産合計	26,381	27,897
負債純資産合計	35,108	37,437

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※４ 30,668	※４ 30,051
売上原価	※４ 17,082	※４ 18,375
売上総利益	13,585	11,675
販売費及び一般管理費	※１ 9,575	※１ 8,491
営業利益	4,010	3,184
営業外収益
受取利息及び配当金	89	36
為替差益	144	92
雑収入	12	16
投資有価証券売却益	－	50
営業外収益合計	247	196
営業外費用
支払利息	－	2
支払手数料	17	11
災害による損失	17	－
雑損失	0	1
営業外費用合計	36	15
経常利益	4,220	3,365
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除売却損	※３ 156	※３ 6
特別損失合計	156	6
税引前当期純利益	4,063	3,366
法人税、住民税及び事業税	1,462	946
法人税等調整額	△160	△73
法人税等合計	1,301	873
当期純利益	2,762	2,493

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	－	3,082	250	305	10,740	9,090	20,386	△1,396	24,232
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,379	△1,379		△1,379
当期純利益								2,762	2,762		2,762
自己株式の取得										△88	△88
自己株式の処分			△15	△15						104	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15	△15	－	－	300	1,082	1,382	15	1,382
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,040	10,172	21,768	△1,380	25,615

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	739	△16	722	24,955
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,379
当期純利益				2,762
自己株式の取得				△88
自己株式の処分				89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	31	43	43
当期変動額合計	12	31	43	1,426
当期末残高	751	14	766	26,381

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,040	10,172	21,768	△1,380	25,615
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,105	△1,105		△1,105
当期純利益								2,493	2,493		2,493
自己株式の処分										0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	1,087	1,387	0	1,388
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,340	11,260	23,156	△1,379	27,003

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	751	14	766	26,381
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,105
当期純利益				2,493
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	9	127	127
当期変動額合計	118	9	127	1,515
当期末残高	870	23	894	27,897

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
売掛金	4,088百万円	3,471百万円
短期貸付金	120	120
流動負債
買掛金	469	960
未払金	3	4

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管料	1,477百万円	1,423百万円
販売促進費	3,992	3,153
賞与引当金繰入額	135	232
役員賞与引当金繰入額	183	157
役員株式給付引当金繰入額	9	12
減価償却費	58	119

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	－	6
計	0	7

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	8百万円	0百万円
機械及び装置	18	5
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	－	0
計	26	6

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	10百万円	－百万円
構築物	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	119	－
計	130	－

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	16,788百万円	15,585百万円
関係会社からの仕入高	4,924	6,751

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		158百万円
未払金	99		73
未払事業税	38		29
未払費用	15		24
手数料	2		－
福利厚生費	1		1
退職給付引当金	437		467
役員株式給付引当金	2		6
資産除去債務	14		51
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	23		22
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産小計	752		860
評価性引当額	△34		△34
繰延税金資産合計	718		826
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△5		△41
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△6		△10
その他有価証券評価差額金	△331		△384
繰延税金負債合計	△485		△577
繰延税金資産の純額	232		249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68		1.71
住民税均等割	0.39		0.49
法人税特別控除額	－		△6.18
その他	△0.66		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03		25.94

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,583	3,092	0	139	4,534	1,749
	構築物	243	462	6	35	664	570
	機械及び装置	1,872	4,434	0	702	5,603	7,819
	車両運搬具	29	46	3	21	51	112
	工具、器具及び備品	114	353	0	103	364	787
	土地	2,487	136	0	－	2,622	－
	建設仮勘定	5,557	2,863	8,409	－	10	－
	計	11,886	11,389	8,421	1,003	13,851	11,039
無形固定資産	ソフトウエア	213	155	0	61	307	－
	その他	37	228	156	3	106	－
	計	250	384	156	64	414	－

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建物	袖ケ浦工場建設工事	2,958	百万円
	機械及び装置	袖ケ浦工場生産設備導入	4,223	百万円
	建設仮勘定	袖ケ浦工場建設工事	2,359	百万円
無形固定資産	ソフトウエア	基幹システム構築	130	百万円

減少

有形固定資産 建設仮勘定 本勘定振替額 8,409 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75	－	0	75
賞与引当金	308	518	308	518
役員賞与引当金	183	157	183	157
役員株式給付引当金	9	13	1	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。