２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,224	2,149
売掛金	※１ 6,072	※１ 6,834
商品及び製品	1,560	1,683
仕掛品	1,117	1,124
原材料及び貯蔵品	5,310	5,195
前払費用	190	294
その他	※１ 1,005	※１ 211
流動資産合計	18,481	17,492
固定資産
有形固定資産
建物	4,534	4,385
構築物	664	633
機械及び装置	5,603	4,547
車両運搬具	51	35
工具、器具及び備品	364	267
土地	2,622	2,622
建設仮勘定	10	13
有形固定資産合計	13,851	12,505
無形固定資産
ソフトウエア	307	320
その他	106	71
無形固定資産合計	414	392
投資その他の資産
投資有価証券	1,942	1,861
関係会社株式	1,229	1,229
繰延税金資産	249	267
関係会社長期貸付金	1,060	1,160
破産更生債権等	57	56
長期前払費用	6	6
その他	220	180
貸倒引当金	△75	△74
投資その他の資産合計	4,690	4,688
固定資産合計	18,956	17,586
資産合計	37,437	35,079

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,091	※１ 1,416
短期借入金	2,000	－
未払金	※１ 1,646	※１ 1,471
未払費用	88	95
未払法人税等	256	593
前受金	18	8
預り金	29	26
賞与引当金	518	552
役員賞与引当金	157	117
その他	-	228
流動負債合計	7,807	4,510
固定負債
退職給付引当金	1,525	1,503
役員株式給付引当金	21	27
資産除去債務	166	167
長期未払金	19	18
固定負債合計	1,732	1,715
負債合計	9,539	6,225
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
その他資本剰余金	△15	△15
資本剰余金合計	3,067	3,067
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	305	305
別途積立金	11,340	11,640
繰越利益剰余金	11,260	11,952
利益剰余金合計	23,156	24,148
自己株式	△1,379	△1,376
株主資本合計	27,003	27,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	870	810
繰延ヘッジ損益	23	44
評価・換算差額等合計	894	855
純資産合計	27,897	28,853
負債純資産合計	37,437	35,079

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※４ 30,051	※４ 31,324
売上原価	※４ 18,375	※４ 19,886
売上総利益	11,675	11,438
販売費及び一般管理費	※１,※４ 8,491	※１,※４ 8,543
営業利益	3,184	2,894
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 36	※４ 35
為替差益	92	45
システム利用料	※４ 1	※４ 10
雑収入	※４ 15	10
投資有価証券売却益	50	－
営業外収益合計	196	103
営業外費用
支払利息	2	3
支払手数料	11	9
雑損失	1	1
営業外費用合計	15	14
経常利益	3,365	2,983
特別利益
固定資産売却益	※２ 7	※２ 0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除売却損	※３ 6	※３ 22
特別損失合計	6	22
税引前当期純利益	3,366	2,961
法人税、住民税及び事業税	946	956
法人税等調整額	△73	△0
法人税等合計	873	955
当期純利益	2,493	2,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,040	10,172	21,768	△1,380	25,615
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,105	△1,105		△1,105
当期純利益								2,493	2,493		2,493
自己株式の処分										0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	1,087	1,387	0	1,388
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,340	11,260	23,156	△1,379	27,003

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	751	14	766	26,381
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,105
当期純利益				2,493
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	9	127	127
当期変動額合計	118	9	127	1,515
当期末残高	870	23	894	27,897

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,340	11,260	23,156	△1,379	27,003
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,013	△1,013		△1,013
当期純利益								2,005	2,005		2,005
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	692	992	3	995
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,640	11,952	24,148	△1,376	27,998

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	870	23	894	27,897
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,013
当期純利益				2,005
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	20	△39	△39
当期変動額合計	△59	20	△39	956
当期末残高	810	44	855	28,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　267百万円

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容について、記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「システム利用料」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1百万円は、「営業外収益」の「システム利用料」1百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
売掛金	3,471百万円	3,881百万円
短期貸付金	120	100
流動負債
買掛金	960	268
未払金	4	8

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び保管料	1,423百万円	1,432百万円
販売促進費	3,153	3,198
賞与引当金繰入額	232	243
役員賞与引当金繰入額	157	117
役員株式給付引当金繰入額	12	11
減価償却費	119	140

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	6	－
計	7	0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	5百万円
機械及び装置	5	14
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウエア	0	－
計	6	22

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
計	－	0

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,585百万円	16,455百万円
売上原価	6,783	5,364
販売費及び一般管理費	233	259
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	8	17

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,229百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	158百万円		169百万円
未払金	73		73
未払事業税	29		36
未払費用	24		25
福利厚生費	1		1
退職給付引当金	467		460
役員株式給付引当金	6		8
資産除去債務	51		51
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	22		22
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産小計	860		872
評価性引当額	△34		△47
繰延税金資産合計	826		825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△41		△38
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△10		△19
その他有価証券評価差額金	△384		△357
繰延税金負債合計	△577		△557
繰延税金資産の純額	249		267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		1.42
住民税均等割	0.49		0.58
法人税特別控除額	△6.18		△0.34
その他	△0.70		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.94		32.27

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,534	74	3	220	4,385	1,964
	構築物	664	14	－	45	633	616
	機械及び装置	5,603	168	9	1,214	4,547	8,941
	車両運搬具	51	10	0	25	35	124
	工具、器具及び備品	364	57	0	153	267	902
	土地	2,622	－	－	－	2,622	－
	建設仮勘定	10	327	325	－	13	－
	計	13,851	653	340	1,659	12,505	12,548
無形固定資産	ソフトウエア	307	113	－	100	320	－
	その他	106	81	113	2	71	－
	計	414	195	113	103	392	－

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建物	小豆島工場脱脂ごま製品倉庫建設	56	百万円
	機械及び装置	小豆島工場ポリライン充填機械更新工事	41	百万円
無形固定資産	ソフトウエア	基幹システム更新	109	百万円

減少

有形固定資産 建設仮勘定 本勘定振替額 325 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75	－	0	74
賞与引当金	518	552	518	552
役員賞与引当金	157	117	157	117
役員株式給付引当金	21	11	5	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。