第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,861	3,851
受取手形及び売掛金	7,534	7,483
商品及び製品	1,777	2,035
仕掛品	1,138	1,153
原材料及び貯蔵品	5,992	5,105
その他	485	325
流動資産合計	19,789	19,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,306	5,235
機械装置及び運搬具（純額）	4,819	4,563
その他	3,385	3,368
有形固定資産合計	13,510	13,166
無形固定資産	396	401
投資その他の資産	※１ 2,616	※１ 2,314
固定資産合計	16,524	15,883
資産合計	36,314	35,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,835	2,531
未払法人税等	640	184
賞与引当金	596	160
役員賞与引当金	118	28
その他	1,975	1,964
流動負債合計	5,166	4,870
固定負債
退職給付に係る負債	1,623	1,634
役員株式給付引当金	27	30
資産除去債務	181	181
その他	215	72
固定負債合計	2,047	1,919
負債合計	7,213	6,789
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	24,437	24,468
自己株式	△1,376	△1,376
株主資本合計	28,288	28,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	748
繰延ヘッジ損益	44	22
退職給付に係る調整累計額	△42	△41
その他の包括利益累計額合計	812	729
純資産合計	29,100	29,048
負債純資産合計	36,314	35,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,861	8,237
売上原価	5,346	5,537
売上総利益	2,515	2,700
販売費及び一般管理費	1,463	1,731
営業利益	1,052	969
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	16
為替差益	4	39
投資有価証券売却益	－	38
補助金収入	－	92
雑収入	6	6
営業外収益合計	25	193
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	2	33
投資有価証券売却損	－	0
雑損失	0	3
営業外費用合計	3	38
経常利益	1,073	1,124
特別損失
固定資産除売却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,070	1,123
法人税、住民税及び事業税	197	166
法人税等調整額	143	142
法人税等合計	340	309
四半期純利益	729	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	729	813

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	729	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△61
繰延ヘッジ損益	△16	△21
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	75	△82
四半期包括利益	805	731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805	731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,070	1,123
減価償却費	451	390
賞与引当金の増減額（△は減少）	△416	△436
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△15	△16
支払利息	0	1
支払手数料	2	33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	0
補助金収入	－	△92
売上債権の増減額（△は増加）	△400	51
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,621	613
その他の資産の増減額（△は増加）	593	128
仕入債務の増減額（△は減少）	△578	704
その他の負債の増減額（△は減少）	△53	△237
小計	△1,109	2,150
利息及び配当金の受取額	15	16
利息の支払額	△1	－
支払手数料の支払額	△4	△33
補助金の受取額	－	92
法人税等の支払額	△129	△543
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,229	1,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	80
有形固定資産の取得による支出	△588	△102
無形固定資産の取得による支出	△45	△49
有形固定資産の除却による支出	△1	△1
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△7	△7
保険積立金の解約による収入	－	50
その他	1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△643	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000	－
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△852	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー	147	△661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,725	989
現金及び現金同等物の期首残高	3,989	2,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,263	※１ 3,836

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しない方法を適用しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ980百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円、14千株、当第１四半期連結会計期間84百万円、14千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ごま油・食品ごま市場では、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、依然として影響は軽微であると考えております。

よって、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定した前提について、重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	74百万円	73百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,278百万円	3,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	2,263	3,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,013	110	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	85	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,852	1,982	7,835	26	7,861
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,852	1,982	7,835	26	7,861
計	5,852	1,982	7,835	26	7,861
セグメント利益	882	155	1,038	14	1,052

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,038
「その他」の区分の利益	14
四半期連結損益計算書の営業利益	1,052

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,219	1,996	8,215	22	8,237
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,219	1,996	8,215	22	8,237
計	6,219	1,996	8,215	22	8,237
セグメント利益	821	135	957	12	969

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	957
「その他」の区分の利益	12
四半期連結損益計算書の営業利益	969

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高が、「ごま油事業」で755百万円、「食品ごま事業」で225百万円、それぞれ減少しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、従来の方法によった場合に比べ、「ごま油事業」は63百万円増加し、「食品ごま事業」は63百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円34銭	88円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	729	813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	729	813
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,199	9,200

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間200,179株、当第１四半期連結累計期間199,665株）。

２【その他】

該当事項はありません。