# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 30,601 | 34,380 | 33,781 | 31,371 | 32,185
経常利益 | (百万円) | 5,138 | 4,432 | 3,462 | 3,135 | 3,968
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,465 | 2,949 | 2,552 | 2,101 | 2,769
包括利益 | (百万円) | 3,600 | 2,972 | 2,633 | 2,071 | 2,830
純資産額 | (百万円) | 24,918 | 26,511 | 28,039 | 29,100 | 31,150
総資産額 | (百万円) | 32,930 | 36,237 | 38,355 | 36,314 | 39,361
１株当たり純資産額 | (円) | 2,708.61 | 2,881.78 | 3,047.88 | 3,163.00 | 3,385.66
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 370.37 | 320.62 | 277.47 | 228.43 | 301.00
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.7 | 73.2 | 73.1 | 80.1 | 79.1
自己資本利益率 | (％) | 13.9 | 11.5 | 9.4 | 7.4 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 17.44 | 16.19 | 13.21 | 18.45 | 12.38
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,754 | 2,442 | 1,682 | 2,715 | 4,542
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,282 | △6,428 | △4,227 | △846 | △473
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,963 | △1,380 | 893 | △3,011 | △781
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,007 | 5,640 | 3,989 | 2,846 | 6,133
従業員数 | (人) | 416 | 461 | 480 | 518 | 541
（外、平均臨時雇用者数） | (43) | (45) | (43) | (43) | (44)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期連結会計年度の期首から適用しており、第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 29,824 | 30,668 | 30,051 | 28,166 | 28,979
経常利益 | (百万円) | 5,213 | 4,220 | 3,365 | 2,983 | 3,681
当期純利益 | (百万円) | 3,518 | 2,762 | 2,493 | 2,005 | 2,545
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円) | 2,160 | 2,160 | 2,160 | 2,160 | 2,160
発行済株式総数 | (千株) | 9,400 | 9,400 | 9,400 | 9,400 | 9,400
純資産額 | (百万円) | 24,955 | 26,381 | 27,897 | 28,853 | 30,686
総資産額 | (百万円) | 32,021 | 35,108 | 37,437 | 35,079 | 38,104
１株当たり純資産額 | (円) | 2,712.65 | 2,867.67 | 3,032.41 | 3,136.16 | 3,335.15
１株当たり配当額 | (円) | 150 | 120 | 110 | 85 | 110
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 376.04 | 300.26 | 271.02 | 218.01 | 276.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.9 | 75.1 | 74.5 | 82.3 | 80.5
自己資本利益率 | (％) | 14.4 | 10.8 | 9.2 | 7.1 | 8.6
株価収益率 | (倍) | 17.18 | 17.29 | 13.52 | 19.33 | 13.46
配当性向 | (％) | 39.9 | 40.0 | 40.6 | 39.0 | 39.8
従業員数 | (人) | 297 | 329 | 346 | 377 | 402
(外、平均臨時雇用者数) | (40) | (31) | (28) | (31) | (36)
株主総利回り | (％) | 116.6 | 96.3 | 71.3 | 82.5 | 75.8
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 7,600 | 6,630 | 5,250 | 4,545 | 4,295
最低株価 | (円) | 4,965 | 4,905 | 3,100 | 3,275 | 3,500

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期事業年度の期首から適用しており、第61期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第62期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1858年５年 | 香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年５月 | 加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年９月 | 販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月 | 事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。
1967年２月 | 福岡支店開設。
1969年４月 | 札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月 | 広島支店開設。
1974年８月 | 松本支店、金沢支店、高松支店開設。
1976年１月 | 金沢支店廃止。
1976年４月 | 商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1977年４月 | 相模原営業所開設。
1978年３月 | 札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。
1978年８月 | 熊谷営業所開設。
1979年４月 | 福岡支店を営業所に変更。
1980年５月 | 熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。
1981年３月 | 相模原営業所廃止。
1991年８月 | 本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。
1993年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年５月 | 本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年８月 | １単位の株式の数を1,000株から100株に変更。
2000年８月 | ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 | 大宮営業所を東京支店に統合。 松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。
2006年10月 | 神戸に事業所（物流倉庫）を新設。
2009年９月 | 長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年４月 | コーシャ認証取得。
2012年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2013年４月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年４月 | 広島営業所・福岡営業所を支店に昇格
2015年８月 | ＩＳＯ9001を認証返上。
2015年９月 | ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。
2016年４月 | ハラール認証取得。
2017年３月 | 神戸事業所廃止。
2017年11月 | カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。
2018年８月 | 千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。
2020年２月 2021年２月 | 袖ケ浦工場竣工。 特定保健用食品「健やかごま油」発売。 ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年３月 | 仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。 福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

2022年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

[事業系統図]

[議決権の所有割合又は被所有割合]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) カタギ食品株式会社 | 大阪府寝屋川市 | 30 | 家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売 | 100.00 | 製品の生産委託 役員の兼任あり 資金援助あり
(その他の関係会社) 三菱商事株式会社（注） | 東京都千代田区 | 204,446 | 総合商社 | 26.89 | 原材料の仕入 製品の販売代理
(その他の関係会社) 三井物産株式会社（注） | 東京都千代田区 | 342,383 | 総合商社 | 21.92 | 原材料の仕入 製品の販売代理

（注）有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ごま油 | 169 | （－）
食品ごま | 200 | （25）
報告セグメント計 | 369 | （25）
その他 | － | （－）
全社（共通） | 172 | （19）
合計 | 541 | （44）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
402 | （36） | 41.2 | 13.7 | 7,070,512

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ごま油 | 169 | （－）
食品ごま | 61 | （17）
報告セグメント計 | 230 | （17）
その他 | － | （－）
全社（共通） | 172 | （19）
合計 | 402 | （36）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。