２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,149	5,292
売掛金	※１ 6,834	※１ 6,649
商品及び製品	1,683	1,907
仕掛品	1,124	1,044
原材料及び貯蔵品	5,195	6,001
前払費用	294	265
その他	※１ 211	※１ 262
流動資産合計	17,492	21,423
固定資産
有形固定資産
建物	4,385	4,264
構築物	633	743
機械及び装置	4,547	3,874
車両運搬具	35	27
工具、器具及び備品	267	224
土地	2,622	2,622
建設仮勘定	13	9
有形固定資産合計	12,505	11,766
無形固定資産
ソフトウエア	320	280
その他	71	63
無形固定資産合計	392	343
投資その他の資産
投資有価証券	1,861	1,827
関係会社株式	1,229	1,229
繰延税金資産	267	272
関係会社長期貸付金	1,160	1,080
破産更生債権等	56	55
長期前払費用	6	19
その他	180	159
貸倒引当金	△74	△73
投資その他の資産合計	4,688	4,570
固定資産合計	17,586	16,680
資産合計	35,079	38,104

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,416	※１ 2,532
未払金	※１ 1,471	※１ 1,511
未払費用	95	96
未払法人税等	593	729
前受金	8	13
預り金	26	32
賞与引当金	552	549
役員賞与引当金	117	163
その他	228	14
流動負債合計	4,510	5,644
固定負債
退職給付引当金	1,503	1,554
役員株式給付引当金	27	26
株式給付引当金	－	6
資産除去債務	167	167
長期未払金	18	18
固定負債合計	1,715	1,774
負債合計	6,225	7,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
その他資本剰余金	△15	△15
資本剰余金合計	3,067	3,067
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	305	305
別途積立金	11,640	11,940
繰越利益剰余金	11,952	13,414
利益剰余金合計	24,148	25,910
自己株式	△1,376	△1,373
株主資本合計	27,998	29,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	810	811
繰延ヘッジ損益	44	110
評価・換算差額等合計	855	922
純資産合計	28,853	30,686
負債純資産合計	35,079	38,104

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※４ 28,166	※４ 28,979
売上原価	※４ 19,886	※４ 19,744
売上総利益	8,280	9,235
販売費及び一般管理費	※１,※４ 5,385	※１,※４ 6,005
営業利益	2,894	3,229
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 35	※４ 38
為替差益	45	265
投資有価証券売却益	－	38
補助金収入	－	130
雑収入	※４ 21	※４ 20
営業外収益合計	103	493
営業外費用
支払利息	3	1
支払手数料	9	37
投資有価証券売却損	－	0
雑損失	1	2
営業外費用合計	14	41
経常利益	2,983	3,681
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	※３ 22	※３ 16
特別損失合計	22	16
税引前当期純利益	2,961	3,665
法人税、住民税及び事業税	956	1,154
法人税等調整額	△0	△34
法人税等合計	955	1,120
当期純利益	2,005	2,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,340	11,260	23,156	△1,379	27,003
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△1,013	△1,013		△1,013
当期純利益								2,005	2,005		2,005
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	692	992	3	995
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,640	11,952	24,148	△1,376	27,998

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	870	23	894	27,897
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,013
当期純利益				2,005
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	20	△39	△39
当期変動額合計	△59	20	△39	956
当期末残高	810	44	855	28,853

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,640	11,952	24,148	△1,376	27,998
当期変動額
別途積立金の積立							300	△300	－		－
剰余金の配当								△783	△783		△783
当期純利益								2,545	2,545		2,545
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	1,462	1,762	2	1,765
当期末残高	2,160	3,082	△15	3,067	250	305	11,940	13,414	25,910	△1,373	29,763

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	810	44	855	28,853
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△783
当期純利益				2,545
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	66	67	67
当期変動額合計	0	66	67	1,832
当期末残高	811	110	922	30,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金・株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
繰延税金資産	267	272

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しない方法を適用しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ3,157百万円減少しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価算定会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「システム利用料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「システム利用料」10百万円、「雑収入」10百万円は、「営業外収益」の「雑収入」21百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	3,881百万円	4,040百万円
短期貸付金	100	80
未収入金	－	3
流動負債
買掛金	268	846
未払金	8	6

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管料	1,432百万円	1,474百万円
広告宣伝費	519	815
賞与引当金繰入額	243	266
役員賞与引当金繰入額	117	163
役員株式給付引当金繰入額	11	9
減価償却費	140	143
株式給付引当金繰入額	－	1

（注）当事業年度より「広告宣伝費」の金額的重要性が増したため、主要な費目に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	1百万円
計	0	1

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	5百万円	9百万円
機械及び装置	14	6
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
ソフトウエア	－	0
計	22	16

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	818百万円	1,112百万円
売上原価	5,364	5,998
販売費及び一般管理費	259	246
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	17	19

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,229

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,229

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円		168百万円
未払金	73		79
未払事業税	36		44
未払費用	25		24
福利厚生費	1		1
広告宣伝費否認額	－		2
減価償却超過額	－		1
手数料否認	－		0
退職給付引当金	460		476
役員株式給付引当金	8		8
株式給付引当金	－		2
資産除去債務	51		51
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	22		22
投資有価証券	12		0
会員権	5		4
繰延税金資産小計	872		893
評価性引当額	△47		△36
繰延税金資産合計	825		857
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△38		△36
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△19		△48
その他有価証券評価差額金	△357		△358
繰延税金負債合計	△557		△584
繰延税金資産の純額	267		272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42		1.55
住民税均等割	0.58		0.47
法人税特別控除額	△0.34		△1.41
その他	△0.01		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.27		30.56

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,385	105	4	221	4,264	2,136
	構築物	633	156	－	47	743	663
	機械及び装置	4,547	330	0	1,003	3,874	9,849
	車両運搬具	35	10	0	17	27	125
	工具、器具及び備品	267	66	0	109	224	1,005
	土地	2,622	－	－	－	2,622	－
	建設仮勘定	13	665	669	－	9	－
	計	12,505	1,334	675	1,398	11,766	13,780
無形固定資産	ソフトウエア	320	70	0	111	280	－
	その他	71	65	70	2	63	－
	計	392	136	70	114	343	－

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建物	小豆島工場事務棟増築工事	85	百万円
	構築物	小豆島工場浄化槽更新工事	82	百万円
	機械及び装置	小豆島工場タンク冷却設備設置工事	69	百万円
無形固定資産	ソフトウエア	基幹システム更新	41	百万円

減少

有形固定資産 建設仮勘定 本勘定振替額 669 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	74	－	0	73
賞与引当金	552	549	552	549
役員賞与引当金	117	163	117	163
役員株式給付引当金	27	9	10	26
株式給付引当金	－	6	－	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。