第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,861	6,148
受取手形	2	－
売掛金	7,532	7,341
商品及び製品	1,777	2,041
仕掛品	1,138	1,057
原材料及び貯蔵品	5,992	6,658
その他	485	456
流動資産合計	19,789	23,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,306	5,285
機械装置及び運搬具（純額）	4,819	4,138
土地	3,091	3,091
リース資産（純額）	1	0
建設仮勘定	13	9
その他	278	235
有形固定資産合計	※１ 13,510	※１ 12,760
無形固定資産
ソフトウエア	322	282
その他	73	66
無形固定資産合計	396	348
投資その他の資産
投資有価証券	1,983	1,998
繰延税金資産	295	316
その他	411	304
貸倒引当金	△74	△73
投資その他の資産合計	2,616	2,546
固定資産合計	16,524	15,656
資産合計	36,314	39,361

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,835	2,755
未払金	1,582	1,635
未払法人税等	640	751
賞与引当金	596	594
役員賞与引当金	118	163
その他	393	※２ 248
流動負債合計	5,166	6,148
固定負債
退職給付に係る負債	1,623	1,734
役員株式給付引当金	27	26
株式給付引当金	－	6
資産除去債務	181	182
リース債務	1	0
繰延税金負債	52	71
その他	161	39
固定負債合計	2,047	2,061
負債合計	7,213	8,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	24,437	26,423
自己株式	△1,376	△1,373
株主資本合計	28,288	30,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	842
繰延ヘッジ損益	44	110
退職給付に係る調整累計額	△42	△79
その他の包括利益累計額合計	812	873
純資産合計	29,100	31,150
負債純資産合計	36,314	39,361

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 31,371	※１ 32,185
売上原価	22,223	22,021
売上総利益	9,147	10,163
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,126	※２,※３ 6,712
営業利益	3,021	3,450
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	34	37
為替差益	45	265
投資有価証券売却益	17	38
補助金収入	－	130
雑収入	31	88
営業外収益合計	129	560
営業外費用
支払利息	3	1
支払手数料	9	37
投資有価証券売却損	－	0
雑損失	2	3
営業外費用合計	15	42
経常利益	3,135	3,968
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	※５ 22	※５ 19
特別損失合計	22	19
税金等調整前当期純利益	3,113	3,950
法人税、住民税及び事業税	1,015	1,213
法人税等調整額	△4	△31
法人税等合計	1,011	1,181
当期純利益	2,101	2,769
親会社株主に帰属する当期純利益	2,101	2,769

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,101	2,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	32
繰延ヘッジ損益	20	66
退職給付に係る調整額	△23	△37
その他の包括利益合計	※１ △30	※１ 61
包括利益	2,071	2,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,071	2,830
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,160	3,067	23,349	△1,379	27,197
当期変動額
剰余金の配当			△1,013		△1,013
親会社株主に帰属する当期純利益			2,101		2,101
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,088	3	1,091
当期末残高	2,160	3,067	24,437	△1,376	28,288

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	837	23	△18	842	28,039
当期変動額
剰余金の配当					△1,013
親会社株主に帰属する当期純利益					2,101
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27	20	△23	△30	△30
当期変動額合計	△27	20	△23	△30	1,060
当期末残高	810	44	△42	812	29,100

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,160	3,067	24,437	△1,376	28,288
当期変動額
剰余金の配当			△783		△783
親会社株主に帰属する当期純利益			2,769		2,769
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,986	2	1,988
当期末残高	2,160	3,067	26,423	△1,373	30,277

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	810	44	△42	812	29,100
当期変動額
剰余金の配当					△783
親会社株主に帰属する当期純利益					2,769
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	66	△37	61	61
当期変動額合計	32	66	△37	61	2,050
当期末残高	842	110	△79	873	31,150

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,113	3,950
減価償却費	1,840	1,599
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	56
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	△0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△34	△37
支払利息	3	1
支払手数料	9	37
為替差損益（△は益）	5	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△38
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	17
補助金収入	－	△130
雑収入	－	△25
売上債権の増減額（△は増加）	△744	193
棚卸資産の増減額（△は増加）	△264	△849
その他の資産の増減額（△は増加）	453	126
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,493	930
その他の負債の増減額（△は減少）	418	△351
小計	3,292	5,528
利息及び配当金の受取額	34	37
利息の支払額	△3	－
支払手数料の支払額	△10	△40
補助金の受取額	－	130
法人税等の支払額	△598	△1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,715	4,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	228	80
有形固定資産の取得による支出	△996	△576
無形固定資産の取得による支出	△95	△95
有形固定資産の除却による支出	△8	△9
有形固定資産の売却による収入	0	3
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	3	3
保険積立金の積立による支出	△17	△5
保険積立金の解約による収入	44	143
その他	0	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846	△473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,000	－
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	3	2
配当金の支払額	△1,013	△782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,011	△781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,142	3,287
現金及び現金同等物の期首残高	3,989	2,846
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,846	※１ 6,133

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　カタギ食品株式会社

非連結子会社の名称　該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

ａ．商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金・株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

④ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
繰延税金資産	295	316

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しない方法を適用しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ3,729百万円減少しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は81百万円、株式数は13,753株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。

以上のことから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りについては、現時点において、新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	13,631百万円	14,911百万円

※２　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
前受金		13百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管料	1,590百万円	1,639百万円
給料及び手当	1,091	1,260
広告宣伝費	522	821
退職給付費用	73	80
賞与引当金繰入額	403	437
役員賞与引当金繰入額	118	163
役員株式給付引当金繰入額	11	9
株式給付引当金繰入額	－	1

（注）当連結会計年度より「広告宣伝費」の金額的重要性が増したため、主要な費目に記載しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
91百万円	100百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	－	0
計	0	1

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	14	7
ソフトウエア	－	0
その他	1	0
計	22	18

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18百万円	88百万円
組替調整額	△17	△38
税効果調整前	△36	50
税効果額	9	△17
その他有価証券評価差額金	△27	32
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29	95
組替調整額	－	－
税効果調整前	29	95
税効果額	△9	△29
繰延ヘッジ損益	20	66
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△36	△58
組替調整額	1	4
税効果調整前	△34	△54
税効果額	10	16
退職給付に係る調整額	△23	△37
その他の包括利益合計	△30	61

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	200	0	0	199
合計	200	0	0	199

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り0千株による増加であります。

２．自己株式の減少は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」からの給付0千株による減少であります。

３．自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式14千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,013	110	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	利益剰余金	85	2021年３月31日	2021年６月23日

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	199	0	0	199
合計	199	0	0	199

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り0千株による増加であります。

２．自己株式の減少は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」からの給付0千株による減少であります。

３．自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	85	2021年３月31日	2021年６月23日

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,013	利益剰余金	110	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,861百万円	6,148百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	2,846	6,133

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な資金不足が生じる場合には銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関して、与信管理部署である販売推進部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。なお、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の会計方針に関する事項「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社及び銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、経理財務部に報告をしております。連結子会社については、為替予約取引締結を取締役会の決議事項としており、執行・管理については、主として管理部門が行います。また、その取引結果については、全て連結子会社の取締役会及び当社の管理本部に対する報告事項となっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,972	1,972	－
資産計	1,972	1,972	－
デリバティブ取引(*)	63	63	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,987	1,987	－
資産計	1,987	1,987	－
デリバティブ取引(*)	159	159	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	11	11

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,861	－	－	－
受取手形	2	－	－	－
売掛金	7,532	－	－	－
合計	10,395	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,147	－	－	－
売掛金	7,341	－	－	－
合計	13,489	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,987	－	－	1,987
資産計	1,987	－	－	1,987
デリバティブ取引(*)
通貨関連	－	159	－	159
デリバティブ取引計	－	159	－	159

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,954	785	1,169
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,954	785	1,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17	19	△1
	(2) その他	－	－	－
	小計	17	19	△1
合計		1,972	805	1,167

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,969	749	1,219
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,969	749	1,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17	20	△2
	(2) その他	－	－	－
	小計	17	20	△2
合計		1,987	769	1,217

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	53	17	－
(2）その他	－	－	－
合計	53	17	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	80	38	0
(2）その他	－	－	－
合計	80	38	0

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金	310	－	（注）
	買建 米ドル		1,519	－	63
合計			1,829	－	63

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金	1,196	－	（注）
	買建 米ドル		2,911	－	159
合計			4,108	－	159

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

また、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,552百万円	1,563百万円
勤務費用	102	109
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	36	58
退職給付の支払額	△133	△69
退職給付債務の期末残高	1,563	1,669

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	55百万円	59百万円
退職給付費用	18	16
退職給付の支払額	△5	△4
中小企業退職金共済制度への拠出額	△8	△7
退職給付に係る負債の期末残高	59	64

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,701百万円	1,817百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△77	△83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623	1,734

退職給付に係る負債	1,623百万円	1,734百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623	1,734

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	102百万円	109百万円
利息費用	7	7
数理計算上の差異の費用処理額	1	4
簡便法で計算した退職給付費用	18	16
合計	129	137

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△36百万円	△58百万円
合計	△36	△58

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△60百万円	△115百万円
合計	△60	△115

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.7％
予想昇給率	2018年７月31日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率	2021年11月30日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	184百万円		183百万円
未払金	96		101
未払事業税	40		47
未払費用	28		27
福利厚生費	1		1
広告宣伝費否認額	－		2
減価償却超過額	－		1
手数料否認	－		0
退職給付に係る負債	499		533
役員株式給付引当金	8		8
株式給付引当金	－		2
資産除去債務	56		56
長期未払金	55		12
繰延資産	1		1
減価償却費	1		－
貸倒引当金	22		22
投資有価証券	12		0
会員権	5		4
株式取得関連費用	9		9
商品及び製品	0		0
繰延税金資産小計	1,023		1,016
評価性引当額	△95		△41
繰延税金資産合計	928		974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△151		△151
有形固定資産	△41		△39
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△19		△48
その他有価証券評価差額金	△384		△401
土地評価差額	△82		△82
繰延税金負債合計	△685		△729
繰延税金資産の純額	242		244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		1.44
住民税均等割	0.58		0.46
法人税特別控除額	△0.32		△1.31
その他	0.25		△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49		29.90

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.00％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	174百万円	181百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
期末残高	181	182

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

　国内の商品又は製品の販売における収益については、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出による商品又は製品の販売における収益については、当該取引の条件がＦＯＢ（本船渡し条件）であり、船積みの際に履行義務を充足し、当該商品又は製品の支配が顧客に移転することから、船積み時点で収益を認識しております。当社グループの収益の認識に関しては、全て一時点で行っており、履行義務の充足の進捗に応じて、一定の期間にわたり収益を認識すべき取引はありません。

　なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　また、変動対価については、顧客に対して支払う条件値引きやリベート等の額を収益の減額として処理しております。なお、条件値引きについては、過去実績に基づき、決算月の売上高に対応した見積りを行っており、請求書が到着し確定額が判明した時点で確定額に洗い替える方法を採用しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)当連結会計年度末時点における契約資産及び契約負債の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,534
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,341
契約負債（期首残高）	8
契約負債（期末残高）	13

契約負債は、主に海外の顧客に対する商品又は製品の売買契約（輸出取引）において、与信設定に基づく契約条件により受け取った前受金に関するものであります。ＦＯＢ（本船渡し条件）に従い、商品又は製品の船積みの際に収益を認識し、収益の認識に伴い契約負債は取り崩されます。なお、前受金を受け取った時点から履行義務の充足まで１年を超える取引はありません。

(2)当連結会計年度末時点における残存の履行義務に配分した取引価格の総額及び残存の履行義務について収益が見込まれる期間

　当社グループの取引において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「ごま油事業」セグメントでは、売上高が2,870百万円減少、セグメント利益が232百万円増加、セグメント資産が48百万円減少しており、「食品ごま事業」セグメントでは、売上高が859百万円減少、セグメント利益が232百万円減少、セグメント資産が48百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,568	7,691	31,259	111	31,371	－	31,371
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,568	7,691	31,259	111	31,371	－	31,371
計	23,568	7,691	31,259	111	31,371	－	31,371
セグメント利益	2,607	352	2,960	60	3,021	－	3,021
セグメント資産	21,789	7,933	29,723	30	29,754	6,560	36,314
その他の項目
減価償却費	1,597	242	1,840	－	1,840	－	1,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232	407	640	－	640	163	804

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,516	7,553	32,069	116	32,185	－	32,185
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,516	7,553	32,069	116	32,185	－	32,185
計	24,516	7,553	32,069	116	32,185	－	32,185
セグメント利益	3,025	362	3,387	63	3,450	－	3,450
セグメント資産	21,552	7,930	29,482	29	29,512	9,849	39,361
その他の項目
減価償却費	1,367	231	1,599	－	1,599	－	1,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	321	142	463	－	463	354	817

（注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,259	32,069
「その他」の区分の売上高	111	116
連結財務諸表の売上高	31,371	32,185

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,960	3,387
「その他」の区分の利益	60	63
連結財務諸表の営業利益	3,021	3,450

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,723	29,482
「その他」の区分の資産	30	29
全社資産（注）	6,560	9,849
連結財務諸表の資産合計	36,314	39,361

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	640	463	－	－	163	354	804	817

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	23,568	7,691	111	31,371

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
27,278	4,092	31,371

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	24,516	7,553	116	32,185

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
27,554	4,631	32,185

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接26.88%	製品の主要 販売代理店	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	67	売掛金（注２）	1,094
	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,080	総合商社	（被所有） 直接21.92%	原材料の 主要仕入先(36.9%)で あり製品の 主要販売 代理店	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	166	売掛金 （注２）	2,595
								原材料等 の仕入	5,301	買掛金	266
主要株主	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送 機器・貯 蔵用機器 等の販売	（被所有） 直接11.54%	機器の 購入他 役員の兼任	営業取引	機器の購入	0	未払金	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接26.89%	製品の主要 販売代理店	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	70	売掛金 （注２）	1,160
	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,383	総合商社	（被所有） 直接21.92%	原材料の 主要仕入先(39.1%)で あり製品の 主要販売 代理店	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	166	売掛金 （注２）	2,662
								原材料等 の仕入	5,923	買掛金	845
主要株主	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送 機器・貯 蔵用機器 等の販売	（被所有） 直接11.54%	機器の 購入他 役員の兼任	営業取引	機器の購入	0	未払金	－

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (33.5%)	営業取引	原材料等 の仕入	4,823	買掛金	101

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 主要仕入先 (29.4%)	営業取引	原材料等 の仕入	4,455	買掛金	443

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 している会社	小澤商事㈱	東京都 品川区	1	物流事業	（被所有） 直接4.64%	製品の保管 荷役及び 運送委託他 役員の兼任	営業取引	支払運賃他	422	未払金	42

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 している会社	小澤商事㈱	東京都 品川区	1	物流事業	（被所有） 直接4.64%	製品の保管 荷役及び 運送委託他 役員の兼任	営業取引	支払運賃他	430	未払金	47

（注）１．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主な製品の販売における取引において、三菱商事㈱及び三井物産㈱は当社にとっての顧客ではなく、代理人に該当するとの判断から、取引内容については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,080	総合商社	（被所有） 直接21.92%	製品の 販売代理店 であり 原材料の 仕入先	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	0	売掛金 （注２）	11
								原材料等 の仕入	150	買掛金	58

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,383	総合商社	（被所有） 直接21.92%	製品の 販売代理店 であり 原材料の 仕入先	営業取引	販売代理店手数料 （注２）	0	売掛金 （注２）	10
								原材料等 の仕入	198	買掛金	4

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 仕入先	営業取引	原材料等 の仕入	353	買掛金	45

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社	㈱ＭＣアグリアライアンス	東京都 千代田区	300	食品原料の 輸入・販売	－	原材料の 仕入先	営業取引	原材料等 の仕入	87	買掛金	14

（注）１．製品の販売及び原材料の購入についての価格その他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主な製品の販売における取引において、三井物産㈱は当社にとっての顧客ではなく、代理人に該当するとの判断から、取引内容については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,163円00銭	3,385円66銭
１株当たり当期純利益金額	228円43銭	301円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,101	2,769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,101	2,769
期中平均株式数（千株）	9,200	9,200

（注）２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度199,665株、当連結会計年度199,207株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前連結会計年度199,792株、当連結会計年度199,319株）。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	－	－
合計	1	0	－	－

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,237	16,391	24,784	32,185
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,123	2,245	3,515	3,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	813	1,573	2,445	2,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.47	171.01	265.77	301.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	88.47	82.54	94.76	35.22