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回次 |
第64期 第３四半期連結 累計期間 |
第65期 第３四半期連結 累計期間 |
第64期 |
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会計期間 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2021年４月１日 至2021年12月31日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第64期 第３四半期連結 会計期間 |
第65期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が収束せず、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありました。また、感染拡大の波が生じる中で、ワクチンの普及やその他各種感染対策を講じる等、引き続き感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においては、米国や中国等のワクチン接種が進む国等で、経済状況は回復傾向にあるものの、ウイルスの新たな変異株の出現や原材料価格の上昇傾向等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組みを行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、前期２月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を進めています。
ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が回復傾向にあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比104.9％、販売金額は前年同期比105.2％となりました。
食品ごまにおきましては、ねりごまの販売数量が前年同期比で減少する一方、食品ごまの販売数量が前年同期比で増加し、食品ごま全体の販売数量は前年同期比101.2％、販売金額は前年同期比99.2％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料払出価格の低下や袖ケ浦工場における償却進行に伴う減価償却費の減少等により、前年同期比99.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等の広告施策の実施等により、前年同期比113.8％となりました。
この結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,784百万円（前年同期比883百万円増）、経常利益は3,528百万円（前年同期比676百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（前年同期比523百万円増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を前期２月に新発売し、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症問題の影響による「巣ごもり特需」がひと段落したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、堅調にある内食需要に向けて、ＳＮＳを含むＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケーションを重視した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの需要が堅調な中で、外食需要の回復、テイクアウト等の感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、感染症問題を原因の発端とする海上輸送コンテナ不足の影響を受けつつも、ワクチン接種の普及等もあり、外食産業向けが需要増となり、販売数量は前年同期に比べ、増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、原料払出価格の低下や袖ケ浦工場の償却の進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量の増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビＣＭ等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は18,807百万円（前年同期比931百万円増）、セグメント利益は2,661百万円（前年同期比331百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、食品ごまは、家庭用で大手量販店向けの販売が堅調に推移した他、業務用についても外食需要の回復等がありました。また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長も寄与し、食品ごまの販売数量は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、総菜需要の減等により販売数量は減少しております。以上により、食品ごま全体の販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、販売構成の影響等により全体の販売価格が低下し、販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料払出価格の低下等により、前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、販売経費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は5,889百万円（前年同期比43百万円減）、セグメント利益は399百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。これは有形固定資産が555百万円、投資その他の資産が274百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が537百万円、原材料及び貯蔵品が342百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が388百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が430百万円、未払法人税等が201百万円、未払金が71百万円、役員賞与引当金が32百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が1,662百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加し、4,063百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円の収入（前年同期比2,789百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,111百万円、売上債権の増加額537百万円、賞与引当金の減少額430百万円、棚卸資産の増加額318百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,515百万円、減価償却費の計上額1,194百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出（前年同期比419百万円支出減）となりました。これは保険積立金の解約による収入142百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が458百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の支出（前年同期比769百万円支出増）となりました。
これは配当金の支払782百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。