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回次 |
第65期 第３四半期連結 累計期間 |
第66期 第３四半期連結 累計期間 |
第65期 |
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会計期間 |
自2021年４月１日 至2021年12月31日 |
自2022年４月１日 至2022年12月31日 |
自2021年４月１日 至2022年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第65期 第３四半期連結 会計期間 |
第66期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な原材料価格の高騰や為替レートの急激な円安等が企業の収益性を圧迫する環境下にありました。また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業は、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴い外食利用者が増加し、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格是正を、４月より輸出用、５月より業務用、６月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用及び輸出用の販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、業務用の販売数量は外食需要の回復等により前年同期を上回っております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比94.8％、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前年同期比103.9％となりました。
食品ごま事業におきましては、10月より製品の販売価格是正を実施しております。販売数量につきましては、業務用ねりごまの販売数量が前年同期を上回ったものの、他のカテゴリーで販売数量が前年同期を下回り、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比98.3％となりました。なお、販売金額は製品の販売価格是正の実施等により前年同期並み（前年同期比100.0％）となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期比107.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期比97.8％となりました。そのほか、営業外損益において、為替レートの円安進行の影響による為替差益が603百万円（前年同期比432百万円増）発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する決済レートと荷受け時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を損益認識しております。また、輸出取引においては船積み時のレートと入金時のレートの差額を損益認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,551百万円（前年同期比766百万円増）、経常利益は3,424百万円（前年同期比104百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,358百万円（前年同期比87百万円減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販促施策や、内食需要に向けてＳＮＳを含むＷＥＢ広告施策等を実施しました。また、８月にはごまを煎らずに絞った香りのない非焙煎のごま油をリニューアルし、「かどやの太白ごま油」を発売しております。しかしながら、６月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、５月より製品の販売価格是正を行ったものの、外食需要の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、４月より製品の販売価格是正を行った影響等により受注が徐々に鈍化し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、販売金額は、製品の販売価格是正や為替レートの円安基調の影響等により前年同期比で増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は19,549百万円（前年同期比741百万円増）、セグメント利益は2,407百万円（前年同期比254百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、10月に製品の販売価格是正を実施しております。家庭用につきましては、製品の販売価格是正の影響やその局面下で販促実施が滞った影響等により販売数量が前年同期比で減少しました。業務用につきましては、ねりごまの販売数量が総菜向け需要の増等により前年同期比で増加しましたが、食品ごまにおいて、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向け需要が落ち、中食・外食産業向けの需要回復等があったものの販売数量は前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期並みとなりました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は5,892百万円（前年同期比2百万円増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比159百万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が563百万円、原材料及び貯蔵品が955百万円、仕掛品が312百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,349百万円、有形固定資産が693百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が827百万円、賞与引当金が409百万円、未払法人税等が371百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,358百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、4,784百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同期比2,215百万円収入減）となりました。これは法人税等の支払額1,294百万円、棚卸資産の増加額1,154百万円、仕入債務の減少額836百万円、売上債権の増加額563百万円、賞与引当金の減少額409百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,419百万円、減価償却費の計上額1,128百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の支出（前年同期比131百万円支出増）となりました。これは保険積立金の解約による収入46百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,000百万円の支出（前年同期比220百万円支出増）となりました。
これは配当金の支払1,011百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。