### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,936 | 7,208
売掛金 | ※１ 7,862 | ※１ 8,242
商品及び製品 | 2,036 | 2,360
仕掛品 | 1,515 | 1,706
原材料及び貯蔵品 | 6,121 | 8,181
前払費用 | 262 | 255
その他 | ※１ 242 | ※１ 385
流動資産合計 | 25,978 | 28,341
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,942 | 3,796
構築物 | 648 | 602
機械及び装置 | 2,566 | 2,012
車両運搬具 | 5 | 14
工具、器具及び備品 | 217 | 192
リース資産 | 52 | 42
土地 | 2,622 | 2,622
建設仮勘定 | 22 | 91
有形固定資産合計 | 10,079 | 9,374
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 111 | 45
その他 | 17 | 15
無形固定資産合計 | 129 | 61
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,567 | 1,948
関係会社株式 | 1,229 | 1,229
繰延税金資産 | 117 | 387
関係会社長期貸付金 | 920 | 580
破産更生債権等 | 53 | 53
長期前払費用 | 21 | 25
その他 | 198 | 199
貸倒引当金 | △53 | △53
投資その他の資産合計 | 5,055 | 4,370
固定資産合計 | 15,264 | 13,806
資産合計 | 41,243 | 42,147

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,886 | ※１ 2,517
リース債務 | 3 | 3
未払金 | ※１ 1,204 | ※１ 1,427
未払費用 | 120 | 119
未払法人税等 | 577 | 599
前受金 | 15 | 16
預り金 | 52 | 29
賞与引当金 | 565 | 599
役員賞与引当金 | 133 | 139
その他 | 77 | 86
流動負債合計 | 5,636 | 5,538
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,673 | 1,762
役員株式給付引当金 | 30 | 37
株式給付引当金 | 5 | 7
資産除去債務 | 217 | 218
リース債務 | 68 | 65
固定負債合計 | 1,995 | 2,091
負債合計 | 7,632 | 7,629
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,160 | 2,160
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,082 | 3,082
その他資本剰余金 | △15 | △15
資本剰余金合計 | 3,067 | 3,067
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 250 | 250
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 305 | 301
別途積立金 | 12,540 | 12,840
繰越利益剰余金 | 15,266 | 16,390
利益剰余金合計 | 28,362 | 29,782
自己株式 | △1,359 | △1,359
株主資本合計 | 32,230 | 33,650
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,339 | 899
繰延ヘッジ損益 | 40 | △31
評価・換算差額等合計 | 1,380 | 867
純資産合計 | 33,610 | 34,518
負債純資産合計 | 41,243 | 42,147

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※４ 32,335 | ※４ 35,921
売上原価 | ※４ 23,350 | ※４ 26,497
売上総利益 | 8,984 | 9,424
販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 5,941 | ※１,※４ 6,284
営業利益 | 3,043 | 3,140
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※４ 40 | ※４ 57
為替差益 | 174 | 82
受取補償金 | 4 | 48
投資有価証券売却益 | 16 | 11
補助金収入 | 32 | 28
雑収入 | ※４ 43 | ※４ 43
営業外収益合計 | 309 | 272
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
支払手数料 | 5 | 31
棚卸資産廃棄損 | 1 | －
支払補償費 | 4 | 11
雑損失 | ※４ 1 | 0
営業外費用合計 | 14 | 44
経常利益 | 3,338 | 3,368
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 0
特別利益合計 | － | 0
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 2 | ※３ 10
特別損失合計 | 2 | 10
税引前当期純利益 | 3,335 | 3,357
法人税、住民税及び事業税 | 1,080 | 1,076
法人税等調整額 | 43 | △60
法人税等合計 | 1,124 | 1,015
当期純利益 | 2,210 | 2,341

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位 | ：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,160 | 3,082 | △15 | 3,067 | 250 | 305 | 12,240 | 14,276 | 27,072 | △1,362 | 30,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 300 | △300 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △921 | △921 |  | △921
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,210 | 2,210 |  | 2,210
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 300 | 989 | 1,289 | 3 | 1,292
当期末残高 | 2,160 | 3,082 | △15 | 3,067 | 250 | 305 | 12,540 | 15,266 | 28,362 | △1,359 | 32,230

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,243 | △4 | 1,238 | 32,176
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △921
当期純利益 |  |  |  | 2,210
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 96 | 45 | 141 | 141
当期変動額合計 | 96 | 45 | 141 | 1,434
当期末残高 | 1,339 | 40 | 1,380 | 33,610

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位 | ：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,160 | 3,082 | △15 | 3,067 | 250 | 305 | 12,540 | 15,266 | 28,362 | △1,359 | 32,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 300 | △300 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △921 | △921 |  | △921
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,341 | 2,341 |  | 2,341
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | 300 | 1,124 | 1,420 | － | 1,420
当期末残高 | 2,160 | 3,082 | △15 | 3,067 | 250 | 301 | 12,840 | 16,390 | 29,782 | △1,359 | 33,650

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,339 | 40 | 1,380 | 33,610
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △921
当期純利益 |  |  |  | 2,341
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △440 | △72 | △513 | △513
当期変動額合計 | △440 | △72 | △513 | 907
当期末残高 | 899 | △31 | 867 | 34,518

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金・株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
繰延税金資産 | 117 | 387

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれる4百万円を「受取補償金」として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 4,225百万円 | 4,665百万円
短期貸付金 | 80 | 80
未収入金 | 0 | －
流動負債 |  |
買掛金 | 853 | 408
未払金 | 3 | 1

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管料 | 1,334百万円 | 1,393百万円
給料及び手当 | 1,080 | 1,132
広告宣伝費 | 706 | 771
賞与引当金繰入額 | 421 | 450
役員賞与引当金繰入額 | 133 | 139
役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 7
減価償却費 | 144 | 95
株式給付引当金繰入額 | 1 | 1

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
計 | － | 0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 0百万円 | 9百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 2 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | － | 0
計 | 2 | 10

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,503百万円 | 1,400百万円
売上原価 | 7,061 | 9,830
販売費及び一般管理費 | 180 | 221
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 22 | 53
営業外費用 | 0 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,229 | 1,229

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 173百万円 |  | 183百万円
未払金 | 70 |  | 74
未払事業税 | 35 |  | 39
未払費用 | 24 |  | 26
福利厚生費否認額 | 1 |  | 1
広告宣伝費否認額 | 13 |  | 11
減価償却超過額 | 1 |  | 1
手数料否認額 | 0 |  | －
賃借料超過額 | 7 |  | 5
退職給付引当金 | 512 |  | 555
役員株式給付引当金 | 9 |  | 11
株式給付引当金 | 1 |  | 2
資産除去債務 | 66 |  | 68
繰延資産 | 0 |  | 0
繰延ヘッジ損益 | － |  | 14
貸倒引当金 | 16 |  | 16
投資有価証券 | 0 |  | －
会員権 | 4 |  | 4
繰延税金資産小計 | 938 |  | 1,017
評価性引当額 | △25 |  | △28
繰延税金資産合計 | 913 |  | 989
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △134 |  | △138
有形固定資産 | △44 |  | △42
株式売却益 | △6 |  | △6
繰延ヘッジ損益 | △18 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △591 |  | △414
繰延税金負債合計 | △795 |  | △601
繰延税金資産の純額 | 117 |  | 387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等の永久差異 | 1.60 |  | 1.85
住民税均等割 | 0.51 |  | 0.51
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.37
法人税特別控除額等 | △0.29 |  | △2.06
その他 | 1.28 |  | △0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.72 |  | 30.25

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が0百万円、繰越利益剰余金が3百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,942 | 83 | 2 | 227 | 3,796 | 2,759
構築物 | 648 | 1 | － | 48 | 602 | 811
機械及び装置 | 2,566 | 60 | 0 | 613 | 2,012 | 11,948
車両運搬具 | 5 | 16 | 0 | 8 | 14 | 69
工具、器具及び備品 | 217 | 61 | 0 | 87 | 192 | 1,187
リース資産 | 52 | － | － | 10 | 42 | 28
土地 | 2,622 | － | － | － | 2,622 | －
建設仮勘定 | 22 | 293 | 223 | － | 91 | －
計 | 10,079 | 517 | 227 | 994 | 9,374 | 16,805
無形固定資産 | ソフトウエア | 111 | － | 0 | 65 | 45 | －
その他 | 17 | － | － | 2 | 15 | －
計 | 129 | － | 0 | 67 | 61 | －

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 研究機器購入 | 38 | 百万円
| 建物 | 袖ケ浦工場の研究設備工事 | 37 | 百万円

減少

有形固定資産 | 建設仮勘定 | 本勘定振替額 | 223 | 百万円
| 建物 | 充填工場搬出口設備除却 | 1 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 53 | － | 0 | 53
賞与引当金 | 565 | 599 | 565 | 599
役員賞与引当金 | 133 | 139 | 133 | 139
役員株式給付引当金 | 30 | 7 | － | 37
株式給付引当金 | 5 | 1 | － | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。