第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

31,371

32,185

33,690

35,680

39,450

経常利益

(百万円)

3,135

3,968

3,229

3,409

3,394

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,101

2,769

2,219

2,255

2,357

包括利益

(百万円)

2,071

2,830

2,582

2,541

1,832

純資産額

(百万円)

29,100

31,150

32,731

34,354

35,265

総資産額

(百万円)

36,314

39,361

41,490

42,671

43,536

1株当たり純資産額

(円)

3,163.00

3,385.66

3,556.68

3,732.88

3,831.86

1株当たり当期純利益金額

(円)

228.43

301.00

241.19

245.13

256.12

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.1

79.1

78.9

80.5

81.0

自己資本利益率

(%)

7.4

9.2

6.9

6.7

6.8

株価収益率

(倍)

18.45

12.38

14.72

15.52

14.06

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,715

4,542

2,460

2,972

384

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

846

473

720

239

258

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,011

781

1,002

922

925

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,846

6,133

6,871

8,681

7,881

従業員数

(人)

518

541

555

550

545

(外、平均臨時雇用者数)

(43)

(44)

(43)

(42)

(45)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期連結会計年度の期首から適用しており、第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.「重要なヘッジ会計の方法」について、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、第67期連結会計年度より繰延ヘッジ処理に変更したため、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

28,166

28,979

30,506

32,335

35,921

経常利益

(百万円)

2,983

3,681

3,161

3,338

3,368

当期純利益

(百万円)

2,005

2,545

2,175

2,210

2,341

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

2,160

2,160

2,160

2,160

2,160

発行済株式総数

(千株)

9,400

9,400

9,400

9,400

9,400

純資産額

(百万円)

28,853

30,686

32,176

33,610

34,518

総資産額

(百万円)

35,079

38,104

40,214

41,243

42,147

1株当たり純資産額

(円)

3,136.16

3,335.15

3,496.38

3,652.05

3,750.64

1株当たり配当額

(円)

85

110

100

100

100

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

218.01

276.67

236.44

240.23

254.46

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.3

80.5

80.0

81.5

81.9

自己資本利益率

(%)

7.1

8.6

6.9

6.7

6.9

株価収益率

(倍)

19.33

13.46

15.01

15.84

14.15

配当性向

(%)

39.0

39.8

42.3

41.6

39.3

従業員数

(人)

377

402

418

413

418

(外、平均臨時雇用者数)

(31)

(36)

(35)

(32)

(31)

株主総利回り

(%)

117.3

104.6

99.6

106.5

101.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,545

4,295

3,745

4,055

3,830

最低株価

(円)

3,275

3,500

3,400

3,420

3,495

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期事業年度の期首から適用しており、第64期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.「重要なヘッジ会計の方法」について、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、第67期事業年度より繰延ヘッジ処理に変更したため、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

6.当事業年度(第68期)の1株当たり配当額100円00銭(期末配当額100円00銭)については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

2【沿革】

1858年

香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。

1957年5月

加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現・小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。

本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。

1961年9月

販売拠点として、大阪支店開設。

1961年10月

事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。

1967年2月

福岡支店開設。

1969年4月

札幌支店(現・札幌営業所)、仙台支店、名古屋支店開設。

1973年10月

広島支店開設。

1976年4月

商号を「かどや製油株式会社」に変更。

1991年8月

本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年5月

本社東京営業部が東京支店として独立。

2000年8月

ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年4月

コーシャ認証を小豆島工場にて取得。(2024年3月に袖ケ浦工場の認証取得。)

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。

2013年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年9月

FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。(2015年8月にISO9001を認証返上。)

2016年4月

ハラール認証を小豆島工場にて取得。(2024年9月に袖ケ浦工場の認証取得。)

2017年11月

カタギ食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2020年2月

事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。

2021年2月

FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。

2022年3月

仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。

福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年2月

本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。

2023年4月

本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。

2024年7月

研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。

2025年3月31日現在の、当社グループの事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

[議決権の所有割合又は被所有割合]

 

0101010_002.png

 

(注)1.㈱MCアグリアライアンスは、当社のその他の関係会社である三菱商事㈱の子会社であります。

2.小澤商事㈱は、当社の主要株主であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

カタギ食品株式会社

大阪府寝屋川市

30

家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売

100.00

原材料等の供給

資金の貸付

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社(注)

東京都千代田区

204,446

総合商社

26.89

製品の販売代理

(その他の関係会社)

三井物産株式会社(注)

東京都千代田区

343,441

総合商社

21.92

原材料の仕入

製品の販売代理

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ごま油

174

-)

食品ごま

187

23

報告セグメント計

361

23

その他

-)

全社(共通)

184

22

合計

545

45

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

418

31

42.6

15.3

7,159,590

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ごま油

174

-)

食品ごま

60

9

報告セグメント計

234

9

その他

-)

全社(共通)

184

22

合計

418

31

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

10.6

80.0

72.7

84.6

37.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。