なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら食品業界は、世界的な需給ひっ迫に伴う原料価格の上昇や円安の影響があり、厳しい経営環境が続いております。
製油産業におきましては、前連結会計年度の第３四半期以降に円安や油糧製品の大幅な価格低下により採算が悪化しましたが、その状態は改善がみられるものの当期も継続しております。
当社は、基盤事業である製油事業が、主としてミールの価格変動によるコスト上昇をうけ収益が悪化しました。これに対して、コストダウンや油脂製品販売価格の改定実現により採算改善を図ると共に、従前より注力中のマーガリン部門やスターチ部門等の事業において一定の収益改善となりましたが、油脂製品販売価格の改定が目指す水準にまでは至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高925億95百万円（前年同四半期比4.2%減）、営業利益15億49百万円（前年同四半期比60.2%減）、経常利益17億92百万円（前年同四半期比56.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億64百万円（前年同四半期比64.3%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。
（製油事業）
主要原料である大豆・菜種の相場は、作付・成育期の天候に起因する生産量見通しの変化から上下動の激しい展開となりました。４月から７月の成育期前半は、米国大豆産地の降雨過多による作付面積減少・単収低下懸念から大豆は１ブッシェル当たり９米ドルから10米ドルへ、カナダ菜種産地における少雨乾燥・霜害による単収低下懸念から菜種は１トン当たり450加ドルから540加ドルへと上昇しました。８月から９月の生育期後半・収獲期になりますと、北米産地の天候が回復し単収見通しが改善したことで大豆は１ブッシェル当たり８米ドル後半まで、カナダ菜種は統計局による旧穀生産量・在庫見通しの上方修正が弱材料となり菜種は１トン当たり460加ドルまで下落しました。また、４月から９月の為替相場は、４月以降８月前半にかけては日米金利差と日米景況感の違いから１米ドル=119円から125円まで円安が進みましたが、８月後半からは中国発の世界的な株式・商品相場下落に起因した米国利上げ時期の先送り観測から再び１米ドル=120円へと円高に転じました。
家庭用油脂の販売数量は前年同四半期をわずかに下回りましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルにおいて、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行ったことや、価格改定が市場に浸透したことで、売上高は前年同四半期を上回りました。
業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトとした「長調得徳®」等の高機能油脂の拡販に注力し、販売数量は前年同四半期並みの実績を確保しました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量は全体として前年同四半期を下回る結果となりました。業務用マーガリンは発売後一年が経過した「グランマスター®」シリーズの実績が前年同四半期を大きく上回りました。特にスイス産発酵バター配合マーガリンの風味を生かしたパンの売上が好調なこともあって、リテール向け販売数量は順調な推移となり、業務用マーガリン全体の販売数量としては前年同四半期をやや上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の生産量が豚流行性下痢症（ＰＥＤ）の沈静化により、前年同四半期並みの水準となっております。また配合飼料における配合率は、大豆ミールが12％台前半で安定的に推移しました。一方菜種ミールは国内需給緩和により、割安感のある価格水準となったことから史上最高の配合率となっております。このような環境下において油糧部門全体の販売数量は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は843億16百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益は26億34百万円（前年同四半期比51.3%減）となりました。
（その他）
飼料部門においては、当社の注力する乳牛用配合飼料は酪農家戸数及び乳牛飼養頭数が減少傾向にあり、依然厳しい販売環境にありましたが、配合飼料製品の販売地域を拡大することにより、飼料部門全体としては前年同四半期を上回る売上高となりました。
スターチ部門においては、食品用コーンスターチおよびタピオカ澱粉は、いずれも積極的な販売拡大をおこない売上高は前年同四半期を上回りました。衣材用の油脂加工澱粉「ＨＢシリーズ」は販売が順調で、日本国内の製造設備を増強し日本およびタイの両国で安定供給ができる体制を整えました。また畜肉製品向け加工澱粉「ハイトラスト®シリーズ」の新製品を上市しました。これらの結果、スターチ部門全体として売上高は前年同四半期を上回りました。
健康食品部門においては、昨年度まで販売しておりました病者用食品（ＯＥＭ）の扱いが終了した為、数量ベースでは前年同四半期を大きく下回っておりますが、サプリメント売上高は前年同四半期並みとなりました。ファイン事業においては、ビタミンＫ２の海外販売のアメリカ向け出荷が好調でありました。また酸化防止用トコフェロールでは大口顧客向けの販売が回復基調となり、ファイン事業全体としての売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」の売上高は前年同四半期並みの実績を確保しております。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界の新設住宅着工戸数が前年同四半期に比べわずかに増加し、消費税増税の影響が薄れ持ち直してきているものの、減産などによる生産調整を行うなど厳しい環境が続きました。このような状況のもと、新規顧客の獲得などにより木材建材用接着剤の販売数量確保に努めるとともに、塗料など新製品の販売に努めましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
以上の結果、その他の売上高は82億79百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比411.7%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億68百万円減少し、1,536億13百万円となりました。主な増加は、繰延税金資産（流動）が２億円、有形固定資産が４億82百万円であります。主な減少は、現金及び預金が５億67百万円、受取手形及び売掛金が19億５百万円、たな卸資産（合計）が４億13百万円、流動資産その他が３億８百万円、投資その他の資産（合計）が９億65百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ26億44百万円減少し、747億97百万円となりました。主な増加は、借入金合計が21億90百万円、未払法人税等が２億６百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が39億27百万円、未払消費税等が６億64百万円、繰延税金負債（固定）が４億４百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ８億23百万円減少し、788億16百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ１億71百万円減少し、52億38百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ13億29百万円減少し、３億88百万円のプラスとなり
ました。この主な要因は、仕入債務の増減額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増減額が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ４億20百万円支出額が減少し、22億90百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び、長期貸付金の回収による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ12億50百万円増加し、13億39百万円のプラスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、円安や油糧製品の価格低下により、採算が悪化しております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け、粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。
その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。