１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
㈱Ｊ-ウィズ、日華油脂㈱、㈱Ｊ-ケミカル、J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社名
㈱Ｊ-サービス、坂出ユタカサービス㈱、横浜パック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
㈱ユタカケミカル、太田油脂㈱、辻製油㈱、Siam Starch（1966）Co.,Ltd.、Ruchi J-Oil Private Limited
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社(㈱Ｊ-サービス以下７社)、及び関連会社(㈱ＪＯＹアグリス以下２社)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに
先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７年～60年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品回収引当金
製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑥環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建買掛金及び外貨建予定取引 |
金利通貨スワップ |
| 外貨建借入金 |
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産（除く建物およびリース資産）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。
昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。
こうした中、当社は、前連結会計年度において、生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場（住吉）閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。
そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,038百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,083百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 3,684百万円 | 3,769百万円 |
３ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越約定に係る債務保証 | 6百万円 | 8百万円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※１ たな卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具他 | 1百万円 | 6百万円 |
土地 | 101 | ― |
計 | 102百万円 | 6百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 18百万円 | 6百万円 |
機械装置及び運搬具 | 65 | 51 |
建物等除却費用その他 | 177 | 336 |
計 | 262百万円 | 394百万円 |
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
静岡県静岡市他 | 処分予定資産他 | 建物及び構築物 | ― |
当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。
なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
兵庫県神戸市他 | 処分予定資産他 | 建物及び構築物 | ― |
当社グループは、事業資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、処分の意思決定を行った一部の事業資産と遊休資産および収益性の低下した事業資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（222百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。
なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,500百万円 | △910百万円 |
組替調整額 | △231百万円 | 97百万円 |
計 | 3,268百万円 | △813百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 178百万円 | △550百万円 |
計 | 178百万円 | △550百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 12百万円 | △10百万円 |
計 | 12百万円 | △10百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 413百万円 | △669百万円 |
組替調整額 | 171百万円 | 130百万円 |
計 | 584百万円 | △539百万円 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 212百万円 | △91百万円 |
計 | 212百万円 | △91百万円 |
税効果調整前合計 | 4,257百万円 | △2,005百万円 |
税効果額 | △1,163百万円 | 717百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,094百万円 | △1,287百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 3,268百万円 | △813百万円 |
税効果額 | △879百万円 | 385百万円 |
税効果調整後 | 2,389百万円 | △427百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
税効果調整前 | 178百万円 | △550百万円 |
税効果額 | △57百万円 | 175百万円 |
税効果調整後 | 121百万円 | △374百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 12百万円 | △10百万円 |
税効果調整後 | 12百万円 | △10百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
税効果調整前 | 584百万円 | △539百万円 |
税効果額 | △226百万円 | 155百万円 |
税効果調整後 | 358百万円 | △383百万円 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
|
|
税効果調整前 | 212百万円 | △91百万円 |
税効果調整後 | 212百万円 | △91百万円 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 4,257百万円 | △2,005百万円 |
税効果額 | △1,163百万円 | 717百万円 |
税効果調整後 | 3,094百万円 | △1,287百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 167,542,239 | ─ | ─ | 167,542,239 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,156,451 | 13,836 | ─ | 1,170,287 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 13,836株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 833 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 750 | 4.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 750 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 167,542,239 | ─ | ─ | 167,542,239 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,170,287 | 15,694 | 1,180 | 1,184,801 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,694株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,180株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 750 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 |
| 5,806百万円 |
| 6,027百万円 |
現金及び現金同等物 |
| 5,806百万円 |
| 6,027百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製油関連事業における生産設備（機械装置）、販売設備（工具、器具及び備品）及び本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4百万円 | 122百万円 |
１年超 | 8 | 1,618 |
合計 | 12百万円 | 1,741百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 103百万円 | 33百万円 |
１年超 | 124 | 33 |
合計 | 227百万円 | 67百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長10年後であります。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務取引に関する規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照してください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 5,806 | 5,806 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 37,534 | 37,534 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 11,948 | 11,948 | ― |
資産計 | 55,289 | 55,289 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 22,079 | 22,079 | ― |
(2)短期借入金 | 13,800 | 13,800 | ― |
(3)社債 | 12,000 | 12,085 | △85 |
(4)長期借入金 | 5,250 | 5,221 | 28 |
負債計 | 53,129 | 53,186 | △56 |
デリバティブ取引(※) | 242 | 242 | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 6,027 | 6,027 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 35,857 | 35,857 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 11,285 | 11,285 | ― |
資産計 | 53,170 | 53,170 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 17,005 | 17,005 | ― |
(2)短期借入金 | 6,550 | 6,550 | ― |
(3)社債 | 12,000 | 12,062 | △62 |
(4)長期借入金 | 9,940 | 9,773 | 166 |
負債計 | 45,495 | 45,391 | 103 |
デリバティブ取引(※) | (307) | (307) | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照してください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値に基づき算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は、金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 5,147 | 5,018 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,806 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 37,534 | ― | ― | ― |
合計 | 43,340 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,027 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 35,857 | ― | ― | ― |
合計 | 41,884 | ― | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 13,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | 12,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,000 | 1,400 | 1,000 | 1,000 | 200 | 650 |
合計 | 14,800 | 1,400 | 13,000 | 1,000 | 200 | 650 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,550 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 12,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,400 | 1,000 | 1,000 | 200 | 200 | 6,140 |
合計 | 7,950 | 13,000 | 1,000 | 200 | 200 | 6,140 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1)株式 | 11,930 | 3,567 | 8,362 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 11,930 | 3,567 | 8,362 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1)株式 | 18 | 23 | △4 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 18 | 23 | △4 |
合計 | 11,948 | 3,590 | 8,357 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1)株式 | 11,236 | 3,557 | 7,678 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 11,236 | 3,557 | 7,678 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1)株式 | 49 | 54 | △4 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 49 | 54 | △4 |
合計 | 11,285 | 3,611 | 7,673 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | 270 | 239 | 0 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
合計 | 270 | 239 | 0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | 0 | 0 | ― |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
３ 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について97百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が40％以上の株式については減損処理を行い、下落率が30％以上40％未満の株式については、個別銘柄毎に公表財務諸表等や回復可能性等から総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 10,052 | ― | 248 | ||
ユーロ | 639 | ― | △6 | ||
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 11,962 | ― | （※２） | ||
ユーロ | 366 | ― | （※２） | ||
合計 | 23,021 | ― | ― | ||
（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 9,106 | ― | △305 | ||
ユーロ | 1,001 | ― | △2 | ||
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 7,894 | ― | （※２） | ||
ユーロ | 239 | ― | （※２） | ||
合計 | 18,241 | ― | ― | ||
（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち | 時価 |
金利通貨スワップの | 金利の変換を含む | 長期借入金 | 500 | 500 | （※） |
合計 | 500 | 500 | ― | ||
（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち | 時価 |
金利通貨スワップの | 金利の変換を含む | 長期借入金 | 500 | 500 | （※） |
合計 | 500 | 500 | ― | ||
（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については３社が有しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 9,818百万円 | 8,358百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △1,576 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,242 | 8,358 |
勤務費用 | 517 | 521 |
利息費用 | 70 | 71 |
数理計算上の差異の発生額 | △20 | 37 |
退職給付の支払額 | △451 | △415 |
過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
その他 | ― | ― |
退職給付債務の期末残高 | 8,358百万円 | 8,573百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 5,548百万円 | 6,147百万円 |
期待運用収益 | 123 | 282 |
数理計算上の差異の発生額 | 393 | △631 |
事業主からの拠出額 | 325 | 323 |
退職給付の支払額 | △242 | △221 |
その他 | ― | ― |
年金資産の期末残高 | 6,147百万円 | 5,900百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 8,287百万円 | 8,498百万円 |
年金資産 | △6,147 | △5,900 |
| 2,140 | 2,598 |
非積立型制度の退職給付債務 | 71 | 74 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,211 | 2,673 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,796 | 3,046 |
退職給付に係る資産 | △585 | △372 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,211百万円 | 2,673百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 517百万円 | 521百万円 |
利息費用 | 70 | 71 |
期待運用収益 | △123 | △282 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 171 | 130 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
その他 | ― | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 636百万円 | 440百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | ―百万円 | ―百万円 |
数理計算上の差異 | 584 | △539 |
合計 | 584百万円 | △539百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | ―百万円 | ―百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △542 | △1,082 |
合計 | △542百万円 | △1,082百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内債券 | 8％ | 10％ |
外国債券 | 5％ | 6％ |
国内株式 | 26％ | 20％ |
外国株式 | 6％ | 6％ |
生命保険一般勘定 | 44％ | 48％ |
現金及び預金 | 4％ | 4％ |
その他 | 7％ | 6％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
長期期待運用収益率 | 2.4％ | 5.5％ |
予想昇給率 | 2.8％ | 2.8％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
土地評価減 | 5百万円 | 5百万円 |
減価償却費 | 405 | 466 |
有価証券評価減 | 112 | 136 |
会員権等評価減 | 63 | 59 |
貸倒引当金 | 47 | 44 |
未払金 | 766 | 820 |
未払事業税 | 57 | 96 |
賞与引当金 | 215 | 272 |
退職給付に係る負債 | 1,418 | 1,469 |
役員退職慰労引当金 | 136 | 131 |
未実現利益 | 164 | 156 |
繰越欠損金 | 140 | 148 |
その他 | 234 | 318 |
繰延税金資産小計 | 3,769百万円 | 4,127百万円 |
評価性引当額 | △365 | △602 |
繰延税金資産合計 | 3,403百万円 | 3,524百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
連結上の土地の評価差益 | △3,253百万円 | △3,080百万円 |
退職給付信託に係る益金不算入額 | △469 | △441 |
固定資産圧縮積立金 | △172 | △144 |
その他有価証券評価差額金 | △2,684 | △2,298 |
繰延ヘッジ損益 | △80 | 94 |
繰延税金負債合計 | △6,659百万円 | △5,868百万円 |
繰延税金資産の純額 | △3,256百万円 | △2,344百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 1,059百万円 | 1,357百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 57 | ― |
固定負債－繰延税金負債 | 4,372 | 3,701 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ | 2.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8％ | △2.8％ |
法人住民税等の均等割額 | 0.9％ | 0.9％ |
税額控除額 | △0.8％ | △1.1％ |
持分法による投資利益 | △1.4％ | △1.4％ |
評価性引当額の増減 | 0.7％ | 4.1％ |
税率変更に伴う影響額 | △2.5％ | △1.1％ |
その他 | 0.0％ | 1.7％ |
税効果会計適用後法人税等の負担率 | 32.9％ | 36.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額が151百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が125百万円、繰延ヘッジ損益が△４百万円、退職給付に係る調整累計額が△18百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
期首残高 | 522百万円 | 566百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61 | ― |
資産除去債務の履行による減少額 | △23 | △21 |
時の経過による調整額 | 4 | 5 |
見積りの変更による減少額 | ― | △54 |
期末残高 | 566百万円 | 494百万円 |