(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製油事業を中心にスターチ事業や化成品事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製油事業」のセグメント利益が917百万円、「その他」のセグメント利益が121百万円それぞれ増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	製油事業
売上高
外部顧客への売上高	177,955	15,928	193,884	―	193,884
セグメント間の内部   売上高又は振替高	323	51	375	△375	―
計	178,279	15,980	194,260	△375	193,884
セグメント利益	7,170	134	7,305	△3,112	4,193
セグメント資産	121,008	12,518	133,526	23,555	157,082
その他の項目
減価償却費	5,181	297	5,479	458	5,937
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,404	195	3,599	338	3,938

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△3,112百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は23,555百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	製油事業
売上高
外部顧客への売上高	170,489	16,840	187,329	―	187,329
セグメント間の内部   売上高又は振替高	333	59	392	△392	―
計	170,822	16,899	187,721	△392	187,329
セグメント利益	6,754	792	7,546	△2,912	4,634
セグメント資産	117,711	13,266	130,977	22,665	153,643
その他の項目
減価償却費	3,521	301	3,822	361	4,184
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,914	488	8,403	250	8,654

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△2,912百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△2,912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は22,665百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
味の素株式会社	48,985	製油事業
全国農業協同組合連合会	23,148	製油事業、その他

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
味の素株式会社	49,340	製油事業
全国農業協同組合連合会	18,240	製油事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	製油事業
減損損失	254	―	254	―	254

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	製油事業
減損損失	32	189	222	―	222

(注)  「その他」の金額は、Ｓｏｙシート事業が132百万円、栄養補助食品事業が57百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	味の素㈱	東京都 中央区	79,863	食料品等の製造 その他	被所有 直接 27.3	当社製品の販売 兼任１人 転籍３人	油脂製品の販売 （注１,２）	48,985	受取手形 及び 売掛金	8,762
主要株主	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	被所有 直接 12.6	当社製品の販売及び原材料の 仕入	油脂製品の販売 （注２）	13,691	受取手形 及び 売掛金	3,306
							原材料の 仕入 （注２）	34,702	支払手形 及び 買掛金	4,025

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）１　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

２　市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	味の素㈱	東京都 中央区	79,863	食料品等の製造 その他	被所有 直接 27.3	当社製品の販売 兼任１人 転籍３人	油脂製品の販売 （注１,２）	49,340	受取手形 及び 売掛金	9,356
主要株主	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	被所有 直接 12.6	当社製品の販売及び原材料の 仕入	油脂製品の販売 （注２）	12,946	受取手形 及び 売掛金	2,114
							原材料の 仕入 （注２）	29,702	支払手形 及び 買掛金	3,800

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）１　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

２　市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	478.43円	479.58円
１株当たり当期純利益金額	18.66円	17.87円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	3,105	2,973
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	3,105	2,973
普通株式の期中平均株式数(株)	166,380,389	166,364,679

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1)　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位について現状の水準を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施することといたしました。

(2)　株式併合及び単元株式数の変更の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	167,542,239株
株式併合により減少する株式数	150,788,016株
株式併合後の発行済株式総数	16,754,223株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	4,784.33円	4,795.83円
１株当たり当期純利益金額	186.65円	178.74円