１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が７年～50年、構築物が10年～60年、機械及び装置が７年～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては５年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品回収引当金
製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております（前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております）。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
(8) 環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建買掛金及び外貨建予定取引 |
金利通貨スワップ |
| 外貨建借入金 |
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産（除く建物およびリース資産）の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社は、前事業年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。
こうした中、当社は、前事業年度において生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場（住吉）閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。
そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,034百万円増加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 12,521百万円 | 15,125百万円 |
短期金銭債務 | 3,253 | 7,300 |
２ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越約定に係る債務保証 | 6百万円 | 8百万円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約にもとづく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（売上高） | 67,049百万円 | 79,621百万円 |
営業取引（仕入高） | 7,858 | 38,270 |
営業取引以外の取引 | 608 | 376 |
※２ 販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費77％、一般管理費23％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
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広告費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ―百万円 | 2百万円 |
車両運搬具その他 | 1 | 4 |
土地 | 101 | ― |
計 | 102百万円 | 6百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 65百万円 | 52百万円 |
建物その他 | 19 | 7 |
除却費用 | 176 | 335 |
計 | 262百万円 | 395百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)子会社株式 | 1,810 | 1,810 |
(2)関連会社株式 | 1,819 | 1,819 |
計 | 3,630 | 3,630 |
(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
土地評価減 | 730百万円 | 692百万円 |
減価償却費 | 403 | 463 |
有価証券評価減 | 112 | 136 |
会員権等評価減 | 63 | 59 |
貸倒引当金 | 43 | 40 |
未払金 | 716 | 796 |
未払事業税 | 49 | 82 |
賞与引当金 | 202 | 257 |
退職給付引当金 | 1,219 | 1,132 |
役員退職慰労引当金 | 130 | 124 |
その他 | 199 | 274 |
小 計 | 3,871百万円 | 4,060百万円 |
評価性引当額 | △1,091 | △1,148 |
繰延税金資産合計 | 2,780百万円 | 2,912百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
土地の評価増による増加 | △3,588百万円 | △3,397百万円 |
退職給付信託に係る益金不算入額 | △469 | △441 |
固定資産圧縮積立金 | △172 | △144 |
その他有価証券評価差額金 | △2,587 | △2,204 |
繰延ヘッジ損益 | △80 | 94 |
繰延税金負債合計 | △6,898百万円 | △6,092百万円 |
繰延税金資産の純額 | △4,118百万円 | △3,180百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （平成27年３月31日） | （平成28年３月31日） |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.1％ | ― |
法人住民税等の均等割額 | 0.8％ | ― |
税額控除額 | △0.8％ | ― |
評価性引当額の増減 | 0.7％ | ― |
税率変更に伴う影響額 | △3.6％ | ― |
その他 | △0.0％ | ― |
税効果会計適用後法人税等の負担率 | 30.2％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が191百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円減少、その他有価証券評価差額金が123百万円、繰延ヘッジ損益が△４百万円、それぞれ増加しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位について現状の水準を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施することといたしました。
(2) 株式併合及び単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 167,542,239株 |
株式併合により減少する株式数 | 150,788,016株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 16,754,223株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 4,538.03円 | 4,547.04円 |
１株当たり当期純利益金額 | 201.17円 | 147.11円 |