(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
期首残高	566百万円	494百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	0
資産除去債務の履行による減少額	△21	△0
時の経過による調整額	5	5
見積りの変更による減少額	△54	△7
期末残高	494百万円	492百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製油事業を中心にスターチ事業やケミカル事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	製油事業
売上高
外部顧客への売上高	170,489	16,840	187,329	―	187,329
セグメント間の内部   売上高又は振替高	333	59	392	△392	―
計	170,822	16,899	187,721	△392	187,329
セグメント利益	6,754	792	7,546	△2,912	4,634
セグメント資産	117,711	13,266	130,977	22,665	153,643
その他の項目
減価償却費	3,521	301	3,822	361	4,184
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,914	488	8,403	250	8,654

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。

２.セグメント利益の調整額△2,912百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は22,665百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	製油事業
売上高
外部顧客への売上高	164,322	15,902	180,225	―	180,225
セグメント間の内部   売上高又は振替高	303	66	369	△369	―
計	164,626	15,969	180,595	△369	180,225
セグメント利益	7,812	870	8,683	△3,214	5,468
セグメント資産	128,655	11,856	140,511	24,413	164,925
その他の項目
減価償却費	3,713	252	3,965	354	4,319
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	10,150	171	10,321	874	11,196

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。なお、当連結会計年度より化成品事業はケミカル事業と名称を変更いたしました。

２.セグメント利益の調整額△3,214百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は24,413百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
味の素株式会社	49,340	製油事業
全国農業協同組合連合会	18,240	製油事業、その他

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
味の素株式会社	48,994	製油事業
全国農業協同組合連合会	16,309	製油事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	製油事業
減損損失	32	189	222	―	222

(注)  「その他」の金額は、Ｓｏｙシート事業が132百万円、栄養補助食品事業が57百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	製油事業
減損損失	34	419	453	―	453

(注)  「その他」の金額は、Ｓｏｙシート事業が86百万円、ファイン事業が333百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	味の素㈱	東京都 中央区	79,863	食料品等の製造 その他	被所有 直接 27.3	当社製品の販売 兼任１人	油脂製品の販売 （注１,２）	49,340	受取手形 及び 売掛金	9,356
主要株主	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	被所有 直接 12.6	当社製品の販売及び 原材料の仕入	油脂製品の販売 （注２）	12,946	受取手形 及び 売掛金	2,114
							原材料の 仕入 （注２）	29,702	支払手形 及び 買掛金	3,800

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）１　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

２　市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	味の素㈱	東京都 中央区	79,863	食料品等の製造 その他	被所有 直接 27.3	当社製品の販売 兼任１人	油脂製品の販売 （注１,２）	48,993	受取手形 及び 売掛金	8,941
主要株主	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	被所有 直接 12.6	当社製品の販売及び 原材料の仕入	油脂製品の販売 （注２）	12,236	受取手形 及び 売掛金	2,340
							原材料の 仕入 （注２）	30,655	支払手形 及び 買掛金	3,573

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）１　製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。

２　市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	4,795.83円	5,019.67円
１株当たり当期純利益金額	178.74円	195.91円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	2,973	3,258
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,973	3,258
普通株式の期中平均株式数(株)	16,636,467	16,635,065

３　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月30日に以下のとおり無担保普通社債を発行いたしました。

第２回無担保普通社債
①発行額	120億円
②発行価格	各社債の金額100円につき金100円
③利率	年0.370％
④払込日	平成29年５月30日
⑤償還日	平成39年５月28日
⑥償還方法	満期一括償還
⑦償還金額	各社債の金額100円につき金100円
⑧資金使途	社債償還資金
⑨財務上の特約	社債間限定同順位特約

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成29年６月22日開催の第15回定時株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等（退任者を含みます。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として信託期間中の４年毎の一定期日とします。

「本信託の概要」

①名称	株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者	当社
③受託者	みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者	取締役等（退任者を含みます。）のうち役員株式給付規程に定める 受益者要件を満たす者
⑤信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日	平成29年８月（予定）
⑧金銭を信託する日	平成29年８月（予定）
⑨信託の期間	平成29年８月（予定）から信託終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）