１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が８年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が７年～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては５年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品回収引当金
製品自主回収に関する費用の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上することとしております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております（前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております）。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
(8) 環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建買掛金及び外貨建予定取引 |
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金利通貨スワップ |
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外貨建借入金 |
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
15,125百万円 |
14,538百万円 |
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短期金銭債務 |
7,300 |
7,551 |
２ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越約定に係る債務保証 |
8百万円 |
6百万円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約にもとづく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントラインの総額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（売上高） |
79,621百万円 |
77,552百万円 |
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営業取引（仕入高） |
38,270 |
40,126 |
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営業取引以外の取引 |
376 |
343 |
※２ 販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費76％、一般管理費24％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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製品発送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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広告費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
2百万円 |
―百万円 |
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車両運搬具その他 |
4 |
8 |
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計 |
6百万円 |
8百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
52百万円 |
97百万円 |
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建物その他 |
7 |
25 |
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除却費用 |
335 |
499 |
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計 |
395百万円 |
623百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,810 |
1,810 |
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関連会社株式 |
1,819 |
1,531 |
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計 |
3,630 |
3,341 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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土地評価減 |
692百万円 |
692百万円 |
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減価償却費 |
463 |
517 |
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減損損失 |
186 |
195 |
|
有価証券評価減 |
136 |
224 |
|
会員権等評価減 |
59 |
61 |
|
貸倒引当金 |
40 |
40 |
|
未払金 |
796 |
857 |
|
未払事業税 |
82 |
98 |
|
賞与引当金 |
257 |
213 |
|
退職給付引当金 |
1,132 |
1,176 |
|
役員退職慰労引当金 |
124 |
117 |
|
その他 |
87 |
268 |
|
小 計 |
4,060百万円 |
4,461百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,148 |
△1,337 |
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繰延税金資産合計 |
2,912百万円 |
3,124百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地の評価増による増加 |
△3,397百万円 |
△3,397百万円 |
|
退職給付信託に係る益金不算入額 |
△441 |
△394 |
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固定資産圧縮積立金 |
△144 |
△120 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,204 |
△2,659 |
|
繰延ヘッジ損益 |
94 |
△16 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,092百万円 |
△6,589百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
△3,180百万円 |
△3,464百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
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（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
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法定実効税率 |
― |
30.9％ |
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（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
3.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△3.7％ |
|
法人住民税等の均等割額 |
― |
0.9％ |
|
税額控除額 |
― |
△0.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
4.6％ |
|
税効果会計適用後法人税等の負担率 |
― |
34.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(社債の発行)
当社は平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月30日に以下のとおり無担保普通社債を発行いたしました。
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第２回無担保普通社債 |
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①発行額 |
120億円 |
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②発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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③利率 |
年0.370％ |
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④払込日 |
平成29年５月30日 |
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⑤償還日 |
平成39年５月28日 |
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⑥償還方法 |
満期一括償還 |
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⑦償還金額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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⑧資金使途 |
社債償還資金 |
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⑨財務上の特約 |
社債間限定同順位特約 |
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成29年６月22日開催の第15回定時株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等（退任者を含みます。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として信託期間中の４年毎の一定期日とします。
「本信託の概要」
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①名称 |
株式給付信託（ＢＢＴ） |
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②委託者 |
当社 |
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③受託者 |
みずほ信託銀行株式会社 |
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④受益者 |
取締役等（退任者を含みます。）のうち役員株式給付規程に定める |
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⑤信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者を選定する予定 |
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⑥信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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⑦本信託契約の締結日 |
平成29年８月（予定） |
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⑧金銭を信託する日 |
平成29年８月（予定） |
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⑨信託の期間 |
平成29年８月（予定）から信託終了するまで |