資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年~12年と見積り、割引率として1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(自 平成28年4月1日 |
(自 平成29年4月1日 |
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至 平成29年3月31日) |
至 平成30年3月31日) |
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期首残高 |
494 |
百万円 |
492 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
0 |
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0 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△0 |
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△29 |
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時の経過による調整額 |
5 |
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4 |
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見積りの変更による減少額 |
△7 |
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- |
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期末残高 |
492 |
百万円 |
467 |
百万円 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製油事業を中心にスターチ事業やケミカル事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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製油事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△3,214百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は24,413百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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製油事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△3,348百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は19,191百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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味の素株式会社 |
48,994 |
製油事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
味の素株式会社 |
47,641 |
製油事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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製油事業 |
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減損損失 |
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(注) 「その他」の金額は、Soyシート事業が86百万円、ファイン事業が333百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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製油事業 |
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減損損失 |
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(注) 「その他」の金額は、ファイン事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
味の素㈱ |
東京都 |
79,863 |
食料品等の製造 |
被所有 |
当社製品の販売 |
油脂製品の販売 |
48,993 |
受取手形 |
8,941 |
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主要株主 |
三井物産㈱ |
東京都 |
341,482 |
総合商社 |
被所有 |
当社製品の販売及び |
油脂製品の販売 |
12,236 |
受取手形 |
2,340 |
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原材料の |
30,655 |
支払手形 |
3,573 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8%のコミッションを支払っております。
2 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
3 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
味の素㈱ |
東京都 |
79,863 |
食料品等の製造 |
被所有 |
当社製品の販売 |
油脂製品の販売 |
47,636 |
受取手形 |
4,552 |
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原材料の |
6,652 |
支払手形 |
2,509 |
|||||||
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主要株主 |
三井物産㈱ |
東京都 |
341,482 |
総合商社 |
被所有 |
当社製品の販売及び |
油脂製品の販売 |
14,201 |
受取手形 |
2,429 |
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原材料の |
32,109 |
支払手形 |
2,701 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8%のコミッションを支払っております。
2 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
3 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
5,019.67 |
円 |
5,107.63 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
195.91 |
円 |
249.52 |
円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,258 |
4,127 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,258 |
4,127 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,635,065 |
16,541,011 |
3 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
4 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度174,900株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度92,292株であります。
該当事項はありません。