第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
193,884
|
187,329
|
180,225
|
183,361
|
186,778
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,796
|
5,357
|
5,832
|
5,137
|
6,326
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,105
|
2,973
|
3,258
|
4,127
|
4,749
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,194
|
1,678
|
5,228
|
2,786
|
4,154
|
純資産額
|
(百万円)
|
79,639
|
79,811
|
83,531
|
84,115
|
86,908
|
総資産額
|
(百万円)
|
157,082
|
153,643
|
164,925
|
153,642
|
147,688
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
478.43
|
4,795.83
|
5,019.67
|
5,107.63
|
5,276.75
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
18.66
|
178.74
|
195.91
|
249.52
|
288.57
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.7
|
51.9
|
50.6
|
54.7
|
58.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.0
|
3.7
|
4.0
|
4.9
|
5.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.4
|
19.3
|
21.4
|
14.5
|
14.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,937
|
9,798
|
6,066
|
6,572
|
13,075
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,016
|
△5,320
|
△10,294
|
△3,766
|
△2,623
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,434
|
△4,249
|
3,830
|
△5,600
|
△11,066
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
5,806
|
6,027
|
5,631
|
2,839
|
2,407
|
従業員数
|
(名)
|
1,025
|
1,026
|
1,032
|
1,079
|
1,289
|
( 99)
|
( 95)
|
( 96)
|
( 92)
|
(204)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
185,887
|
178,663
|
171,819
|
174,219
|
176,983
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,982
|
4,725
|
5,152
|
4,273
|
5,485
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,355
|
2,453
|
2,591
|
4,796
|
4,757
|
資本金
|
(百万円)
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
167,542
|
167,542
|
16,754
|
16,754
|
16,754
|
純資産額
|
(百万円)
|
75,684
|
75,828
|
78,213
|
79,172
|
82,193
|
総資産額
|
(百万円)
|
152,098
|
148,556
|
159,067
|
148,290
|
142,746
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
453.80
|
4,547.04
|
4,690.59
|
4,798.74
|
4,982.04
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
9.00
|
9.00
|
49.50
|
90.00
|
90.00
|
(4.50)
|
(4.50)
|
(4.50)
|
(45.00)
|
(45.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.11
|
147.11
|
155.40
|
289.26
|
288.37
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.8
|
51.0
|
49.2
|
53.4
|
57.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
3.2
|
3.4
|
6.1
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.8
|
23.4
|
27.0
|
12.5
|
14.3
|
配当性向
|
(％)
|
44.8
|
61.2
|
57.9
|
31.1
|
31.2
|
従業員数
|
(名)
|
951
|
948
|
953
|
985
|
1,012
|
(92)
|
(87)
|
(85)
|
(81)
|
(92)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
|
(％)
|
155.3 (130.7)
|
131.6 (116.5)
|
162.5 (133.7)
|
145.1 (154.9)
|
166.2 (147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
448
|
456
|
4,375 (375)
|
4,380
|
4,235
|
最低株価
|
(円)
|
268
|
300
|
3,440 (312)
|
3,515
|
3,555
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第15期の１株当たり配当額49.50円は、2016年10月１日付による株式併合前の中間配当額4.50円と株式併合後の期末配当額45.00円であります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第15期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。
2002年３月
|
株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。
|
2002年４月
|
株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。
|
2002年４月
|
連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。
|
2003年４月
|
株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。
|
2004年７月
|
連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。
|
2004年７月
|
連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。
|
2005年９月
|
連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。
|
2008年３月
|
連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。
|
2008年６月
|
連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。
|
2012年２月
|
子会社である豊神サービス株式会社が解散。
|
2012年３月
|
連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。
|
2012年４月
|
連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。
|
2014年５月
|
タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.及びMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。
|
(注) 連結子会社である横浜パック株式会社は、2019年４月１日付で当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ－パックに変更しております。
なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。
① 株式会社ホーネンコーポレーション
1922年４月
|
鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。
|
1949年５月
|
株式を東京証券取引所に上場。
|
1989年４月
|
社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。
|
2002年３月
|
株式上場廃止。
|
2002年４月
|
味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。
|
2004年７月
|
株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
|
② 味の素製油株式会社
1968年２月
|
東洋製油株式会社設立。
|
1999年４月
|
味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。
|
2001年４月
|
味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。
|
2002年４月
|
株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。
|
2004年７月
|
株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
|
③ 吉原製油株式会社
1934年12月
|
個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。
|
1935年７月
|
株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。
|
1949年５月
|
株式を大阪証券取引所に上場。
|
1950年１月
|
株式を東京証券取引所に上場。
|
2003年３月
|
株式上場廃止。
|
2003年４月
|
株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。
|
2004年７月
|
株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
|
④ 日本大豆製油株式会社
1966年８月
|
豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。
|
2004年７月
|
株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社７社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。また、事業区分はセグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 横浜パック株式会社は、2019年４月１日付で株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、株式会社Ｊ－パックに商号変更しております。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱Ｊ-ウィズ
|
東京都中央区
|
20
|
油脂
|
100
|
―
|
―
|
日華油脂㈱
|
東京都中央区
|
400
|
油脂
|
100
|
―
|
役員の兼任 ３名
|
㈱Ｊ-ケミカル
|
東京都中央区
|
90
|
食品・ファイン
|
100
|
―
|
役員の兼任 ３名
|
横浜パック㈱
|
神奈川県 横浜市鶴見区
|
10
|
油脂
|
100
|
―
|
―
|
㈱Ｊ-サ-ビス
|
静岡県 静岡市清水区
|
10
|
油脂
|
100
|
―
|
―
|
ゴールデンサービス㈱
|
兵庫県 神戸市東灘区
|
10
|
油脂
|
100
|
―
|
―
|
J-OIL MILLS（THAILAND）Co.,Ltd.
|
タイ
|
百万
バーツ
25.5
|
食品・ファイン
|
49
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ユタカケミカル
|
東京都中央区
|
80
|
食品・ファイン
|
50 (50)
|
―
|
役員の兼任 ２名
|
太田油脂㈱
|
愛知県岡崎市
|
45
|
油脂
|
35
|
0.0
|
役員の兼任 １名
|
辻製油㈱
|
三重県松阪市
|
30
|
油脂
|
20
|
1.2
|
役員の兼任 ２名
|
Siam Starch（1966）Co.,Ltd.
|
タイ
|
百万
バーツ
36
|
食品・ファイン
|
44
|
―
|
―
|
Ruchi J-Oil Private Limited
|
インド
|
インドルピー
432,550
|
油脂
|
26
|
―
|
―
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社
その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
油脂事業
|
918
|
(173)
|
油脂加工品事業
|
122
|
( 7)
|
食品・ファイン事業
|
115
|
( 14)
|
その他
|
25
|
( -)
|
全社（共通）
|
109
|
( 10)
|
合計
|
1,289
|
(204)
|
(注) １ 従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が210名増加しておりますが、主として、非連結子会社としていた㈱Ｊ-サービス、横浜パック㈱、ゴールデンサービス㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,012
|
(92)
|
43歳6ヶ月
|
17年1ヶ月
|
7,185,440
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
油脂事業
|
713
|
( 64)
|
油脂加工品事業
|
120
|
( 7)
|
食品・ファイン事業
|
66
|
( 11)
|
その他
|
6
|
( -)
|
全社（共通）
|
107
|
( 10)
|
合計
|
1,012
|
( 92)
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの従業員は、Ｊ-オイルミルズ労働組合、味の素労働組合、Ｊ-若松サービス労働組合、Ｊ-サービス労働組合、ユタカケミカル労働組合に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
