１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱Ｊ-ウィズ、日華油脂㈱、㈱Ｊ-ケミカル
連結決算における開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた㈱Ｊ-サービス、横浜パック㈱、ゴールデンサービス㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
坂出ユタカサービス㈱、㈱Ｊ-若松サービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
㈱ユタカケミカル、太田油脂㈱、辻製油㈱
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 坂出ユタカサービス㈱、㈱Ｊ－若松サービス
関連会社 千葉オーシャンターミナル㈱
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が８年～50年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給及び執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によることとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,339百万円のうち、86百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、1,252百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度698百万円、174,900株であります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
４ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ たな卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、生産拠点再編により神戸工場(住吉)の土地が遊休となることに伴い、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,470百万円）として特別損失に計上しております。また、ファイン事業においては将来的に大きな成長性が望める状況にないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失（194百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地等であります。その他、処分の意思決定を行った一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置等であります。
回収可能価額については、正味売却価額による測定は主として処分見込価額により評価し、使用価値による測定は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は構築物および機械装置等であります。
※８ 工場再編費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
神戸工場(住吉)閉鎖に伴う撤去費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
神戸工場(住吉)閉鎖に伴う撤去費用等であります。
※９ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
台風被害を受けた神戸工場(深江)における復旧費用等であります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が174,900株含まれております。
２．(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,067株
信託での取得による増加 174,900株
単元未満株式の買増し請求による減少 74株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が174,900株含まれております。
２．(変動事由の概要)増加は単元未満株式の買取、減少は単元未満株式の買増請求であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2018年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、油脂関連事業における生産設備（機械及び装置）、販売設備（工具、器具及び備品）及び本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長８年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、当連結会計年度末において、金利通貨スワップ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務取引に関する規程に基づいて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照してください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照してください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている為にその時価は当該買掛金の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
（※）金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為に、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度15百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が562百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異に関する評価性引当額を468百万円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳