資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、油脂事業を中心にスターチやケミカルなど複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイン・ケミカルの「食品・ファイン事業」としております。
当連結会計年度より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製油事業」「その他」から、「油脂事業」「油脂加工品事業」「食品・ファイン事業」「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配分方法に基づき作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は6,792百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は8,833百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度174,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度92,292株、当連結会計年度174,900株であります。
該当事項はありません。