なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、油脂製品の販売価格の改定が浸透し、ミール価格が高値となったことから油脂事業が好調でしたが、一方、人手不足を背景とした近年の運賃上昇による物流費の増加等は継続的な課題となっております。また、第２四半期連結会計期間において、生産拠点再編により遊休となっていた土地の売却による固定資産売却益を計上いたしました。
以上の結果、売上高1,441億31百万円（前年同四半期比2.4%増）、営業利益54億80百万円（前年同四半期比80.2%増）、経常利益58億21百万円（前年同四半期比71.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億36百万円（前年同四半期比72.4%増）となりました。
セグメントの営業概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、５月末にかけて１ブッシェル当たり10米ドル台前半で推移したものの、その後は米中通商問題の長期化や、米国産地で良好な生育状況が続いたことから、１ブッシェル当たり８米ドル台から９米ドル台で推移しました。菜種相場は、５月末にかけて１トン当たり520～540加ドルで推移しましたが、その後はカナダ産地の生育状況が概ね良好となったことや、大豆相場に連れ安となり、１トン当たり470～510加ドルのレンジでの推移となりました。また、為替相場は、日米の金利差や好調な米国の経済状況を材料に、12月中旬までは１米ドル=114円台まで円安ドル高が進行しましたが、年末から年明けにかけては世界的な景気減速懸念から109円台まで円高ドル安になるなど不安定な状況が続いております。
油脂部門においては、オリーブオイルはテレビＣＭと併せた営業活動により、前年同四半期を大きく上回る売上高となりましたが、キャノーラ油は販売価格の維持に努めた影響で数量が減少し、家庭用油脂の売上高は前年同四半期を下回りました。業務用油脂では汎用油脂製品の販売価格の維持に努めるとともに、「長調得徳®」や「J-OILPRO®」を中心とした高付加価値品の拡販に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
油糧部門においては、大豆ミールの販売価格はシカゴ相場が前年同四半期に比較し高値で推移したことから上回りましたが、販売数量は減少しました。菜種ミールは国内需給を背景に販売価格は前年同四半期を上回りましたが、販売数量は減少しました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,223億９百万円（前年同四半期比2.6%増）、セグメント利益47億11百万円（前年同四半期比158.0%増）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用では「ラーマ®」を対象とした消費者プレゼントキャンペーンや増量セール等の拡販施策を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。業務用では「グランマスター®プリメランパレッツ」や「メープルパレッツ」をリテールベーカリーへ提案を推進するなど、高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
粉末油脂部門においては、生産性向上の取り組みや新たな付加価値粉体素材の開発を進めておりますが、売上高は大幅に前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高100億81百万円（前年同四半期比2.3%減）となりましたが、原材料価格の上昇もあり、セグメント利益２億47百万円（前年同四半期比46.1%減）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、食品用および工業用のコーンスターチの拡販に取り組んだことにより、売上高は前年同四半期をやや上回りました。
ファイン部門においては、ファインマテリアルは輸出が回復傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。ＳＯＹシートはグルテンフリー訴求による米国現地需要の増加および販売エリアが拡大したことにより、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
ケミカル部門においては、主たる需要先である木質建材産業における新設住宅着工戸数が前年同四半期をわずかに下回りました。また、石油価格の上昇を受け原料価格が上昇し高値での推移となりました。このような状況下において、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高106億61百万円（前年同四半期比6.5%増）となりましたが、一部製品の価格改定の遅れから、セグメント利益４億31百万円（前年同四半期比26.6%減）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高10億79百万円（前年同四半期比14.8%減）、セグメント利益89百万円（前年同四半期比46.4%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ60億82百万円減少し、1,475億59百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が41億20百万円であります。主な減少は、たな卸資産が63億26百万円、有形固定資産が27億56百万円、投資その他の資産が９億39百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ85億47百万円減少し、609億79百万円となりました。主な増加は、未払消費税等が14億80百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が26億23百万円、借入金が63億50百万円、未払法人税等が12億81百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24億65百万円増加し、865億80百万円となり、自己資本比率は58.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
2017年度を初年度とする４ヶ年の第五期中期経営計画においては、４つの成長戦略と３つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
取締役のうち４名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役２名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。
監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。