当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社は、当社連結子会社である横浜パック株式会社（株式会社Ｊ－パックに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間698百万円、174,900株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2018年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：「横浜パック株式会社」「株式会社Ｊ-サービス」「ゴールデンサービス株式会社」
事業の内容：食用油脂・油粕等の包装・充填、倉庫業、一般貨物自動車運送事業等
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
横浜パック株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社Ｊ－サービス（当社の連結子会社）及びゴールデンサービス株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社Ｊ－パック（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、コスト競争力強化への構造改革を推進しており、その一環として、これまで工場単位で運営を進めてきた生産子会社３社を合併し、要員、スキル、資産、ガバナンス等を含めた経営資源全般の一元管理を実現し、生産対応力の強化や、経営効率の向上を進め、収益基盤の強化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。