当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、搾油原料相場やミール相場が前年同四半期より低位で推移する中、高付加価値品の更なる拡売へ取り組みましたが、減収増益となりました。また、特別損益では、前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上や、当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高905億20百万円（前年同四半期比3.0%減）、営業利益41億84百万円（前年同四半期比28.3%増）、経常利益44億７百万円（前年同四半期比28.2%増）となりましたが、前年同四半期における繰延税金資産の計上影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益32億34百万円（前年同四半期比10.8%増）となりました。
セグメントの営業概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、世界の大豆需給の緩和予想や米中貿易摩擦に進展が見られなかったことから、一時１ブッシェル当たり８米ドル割れまで下落しました。その後、天候リスクから上下に値動きを繰り返しましたが、中国の米国大豆成約再開の報を受けて、９米ドル台まで値を戻す展開となりました。菜種相場は、加中貿易摩擦により中国のカナダ菜種の輸入量が激減し需給バランスが緩和するとの見方で上値の重い中、430～460加ドルのレンジで推移しました。為替相場は、長期化する米中貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えるとの見方や、中東での地政学リスクの高まりから、一時１米ドル104円台まで円高が進みましたが、米中通商協議の再開を受けて108円台まで戻したことにより、期中平均は前年同四半期と比較して円安ドル高となりました。
油脂部門においては、家庭用、業務用ともに物流費を始めとしたインフラコスト上昇に起因する価格是正に注力するとともに、高付加価値品の販売強化に取り組みました。家庭用油脂は、キャノーラ油の売上高がやや前年を下回る中、オリーブオイル、ごま油の伸長により、前年同四半期と同程度の売上高を確保しました。業務用油脂は、労働環境改善など、顧客ニーズに対応した「長調得徳®」や「J-OILPRO®」の提案を推進し、高付加価値品の販売数量は堅調に推移しました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同四半期をわずかに上回る水準で推移しました。大豆ミールの販売数量は増加しましたが、販売価格はシカゴ相場により安値での推移となりました。菜種ミールの販売数量は微増でしたが、販売価格は大豆ミール価格の低下により安値となりました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期をやや下回りました。
以上の結果、当事業は売上高766億56百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益36億54百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用では４月～８月までラーマ®製品を対象とした消費者キャンペーンの実施や拡販に努めたことにより、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。業務用では製パン市場が伸び悩む中、高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
粉末油脂部門においては、安定した受託生産を実現し、販売数量及び売上高は順調に推移しました。
以上の結果、当事業は売上高63億85百万円（前年同四半期比1.9％減）、原料価格の高騰、委託加工賃の上昇、海外での業務提携に伴う費用計上により、セグメント損失１億26百万円（前年同四半期はセグメント利益96百万円）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに価格是正と採算の改善に努めたため、販売数量は前年同四半期を下回りました。食品用加工澱粉は主原料であるタピオカ澱粉の価格がバーツ高の影響により高いレンジで留まりましたが、販売価格の改定により売上高は微増となりました。高付加価値品であるネオトラスト®、アミコート®は品質・食感改良材として中食向けの採用が増加しました。
ファイン部門においては、機能性素材は海外向け販売が好調に推移しました。ＳＯＹシートは海外現地商社への働きかけによる積極的な販売で北米を中心に新規導入が進んでおり、売上高は順調に推移しました。
ケミカル部門においては、新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移しました。前年度後半に下落した原料価格は底を打ち安定しましたが、物流費・人件費の上昇が続きました。このような状況下において、木質建材用接着剤の販売数量維持と価格改定に努めましたが、販売数量及び売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高67億88百万円（前年同四半期比1.9％減）、過年度に実施した棚卸資産評価減の影響もあり、セグメント利益５億29百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高６億91百万円（前年同四半期比6.7%減）、セグメント利益１億25百万円（前年同四半期比127.2%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億54百万円減少し、1,442億33百万円となりました。主な増加は、たな卸資産が26億95百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が47億76百万円、有形固定資産が８億円、投資その他の資産が６億37百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ54億77百万円減少し、553億１百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金が11億52百万円、流動負債その他が37億80百万円、繰延税金負債が１億86百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ20億23百万円増加し、889億32百万円となり、自己資本比率は61.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ３億７百万円増加し、27億88百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ28億49百万円減少し、53億15百万円となりました。この主な要因は、未払金および未払消費税等の支払いにより減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ29億36百万円減少し、△39億30百万円となりました。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間にて有形固定資産の売却による収入があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ67億６百万円増加し、△10億５百万円となりました。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間での借入金の返済による支出が増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
2017年度を初年度とする４ヶ年の第五期中期経営計画においては、４つの成長戦略と３つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
取締役のうち５名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役３名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。
監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。