資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製油事業を中心にスターチ事業やケミカル事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△2,912百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は22,665百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。なお、当連結会計年度より化成品事業はケミカル事業と名称を変更いたしました。
２.セグメント利益の調整額△3,214百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は24,413百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、Ｓｏｙシート事業が132百万円、栄養補助食品事業が57百万円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、Ｓｏｙシート事業が86百万円、ファイン事業が333百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
３ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(社債の発行)
当社は平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月30日に以下のとおり無担保普通社債を発行いたしました。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成29年６月22日開催の第15回定時株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等（退任者を含みます。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として信託期間中の４年毎の一定期日とします。
「本信託の概要」