(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注2)
	油脂事業	油脂加工品事業	食品・ファイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,309	10,081	10,661	143,052	1,079	144,131	－	144,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,167	303	74	1,545	－	1,545	△1,545	－
計	123,476	10,385	10,736	144,597	1,079	145,677	△1,545	144,131
セグメント利益	4,711	247	431	5,390	89	5,480	－	5,480

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注2)
	油脂事業	油脂加工品事業	食品・ファイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,227	9,792	10,352	136,372	1,038	137,410	－	137,410
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,093	253	64	1,412	－	1,412	△1,412	－
計	117,320	10,046	10,417	137,784	1,038	138,822	△1,412	137,410
セグメント利益又は 損失（△）	5,924	△97	768	6,595	193	6,789	－	6,789

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては120百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Premium Fats Sdn Bhd（PF社）

事業の内容　　　　マーガリン、ショートニングの製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社は第五期中期経営計画において「おいしさデザイン_®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開の加速を掲げています。アジアの中でもASEANの製菓・製パン市場は、年平均成長率５％強で拡大するなど伸長が見込まれています。特にマレーシアは、製菓・製パンの素材であるマーガリン・ショートニングの原料パーム油の世界有数の生産国であり、その持続可能性への取り組みは高い評価を獲得しております。また、輸出物流をはじめとする基盤も整備されています。このような環境にあるPF社の営業基盤を活用し、当社事業の展開の橋頭堡として市場開拓にあたり、ASEANにおける事業の経験やノウハウを蓄積し、段階的に業容を拡大していくことを目指します。

③企業結合日

2019年12月２日（みなし取得日2019年12月31日）

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	350百万円
取得原価		350百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

56百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については算定中であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	275円64銭	355円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,536	5,847
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,536	5,847
普通株式の期中平均株式数(株)	16,457,683	16,456,973

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間174,900株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

第18期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	833百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

(2) 重要な訴訟事件等

当社は、2013年７月11日付、段ボール用でん粉の取引における独占禁止法に違反する行為を認定した公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について、公正取引委員会の判断と当社の見解に相違があるとして審判請求を重ねてまいりましたが、2019年９月30日付でこの請求を棄却する審決を受けました。当社は審決内容を検討した結果、2019年10月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しております。