当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭用商品の需要が増加する一方、主に外食向けを含む業務用商品の需要減退により売上高は減収となりました。このような状況のなか、原料調達コストが良化したこと、高付加価値品の更なる拡売に加え、経費の抑制などに取り組みましたが、営業利益は減益となりました。また、特別利益では投資有価証券の売却益の計上、東北の物流拠点で発生した火災による受取損害賠償金を特別利益へ計上し、同火災による災害損失を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高783億21百万円（前年同四半期比13.5%減）、営業利益27億94百万円（前年同四半期比33.2%減）、経常利益29億50百万円（前年同四半期比33.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億22百万円（前年同四半期比34.4%減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や南米の豊作観測から、４月に１ブッシェル当たり８米ドル台前半まで下落しました。その後は中国による米国産大豆の買付が継続したこと、米国産地の乾燥による作柄悪化懸念や中国による米国産大豆の大量成約を受けて投機筋の買いが加速し10米ドル台前半まで上昇しました。菜種相場は、原油価格や大豆相場の下落に連れ安となり、４月に１トン当たり450加ドル付近まで下落しました。その後は原油価格の回復や大豆相場や植物油価格の上昇などを受けて強基調が続き、９月には530加ドル付近まで上昇しました。為替相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念と経済活動再開に伴う景気回復期待が交錯する中、１米ドル104円台前半から109円台後半のレンジでの推移となりました。なお、搾油原料の買付けは直前の四半期末までに完了しており、相場変動と業績に３ヶ月程度のタイムラグが生じます。当第２四半期の原料コストは、前年同四半期と比較して低下しています。
油脂部門においては、家庭用油脂は、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内調理の機会が増加したことで需要が拡大し、売上高は堅調に推移しました。キャノーラ油、ごま油の売上高は前年同四半期をやや上回り、オリーブオイルは新規購入者を含めた購入率の上昇により小容量品種が大きく伸長しましたが、売上高は前年同四半期をやや下回りました。健康価値の高い、「健康サララ®」、えごま油・アマニ油、こめ油などの高付加価値品の売上高は好調に推移しました。業務用油脂は、需要は徐々に回復基調にありますが、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の感染リスク懸念、外出自粛等を背景に需要が大きく減退したため、販売数量は前年同四半期を下回りました。外食店においては、デリバリー・テイクアウト需要の拡大や、衛生管理の徹底による調理現場での作業負担増など、同感染症の影響による変化に対応すべく経営努力を重ねられております。こうしたニーズにお応えすべく、当社といたしましても、「ごはんのための米油」や「麺のための油」、「Ｊ-OILPRO®」など、経時劣化を抑制する製品やオペレーション改善に寄与する製品の提案を進めるとともに、長く使えるフライ油「長調得徳®」の提案を強化いたしました。
油糧部門においては、大豆ミールの販売数量は新型コロナウイルス感染症の影響により搾油量が減少したこともあり前年同四半期を大きく下回りました。販売価格は前年同四半期比で４～５月のシカゴ相場が安値、為替相場も円高水準で推移したことから前年同四半期をわずかに下回りました。菜種ミールの販売数量は前年同四半期を下回り、販売価格は大豆ミール価格の低下により前年同四半期を下回りました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は売上高658億61百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益27億47百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用は新型コロナウイルス感染症の影響による家庭内調理の機会の増加による市場の拡大に加え、ラーマブランド全品を対象とした消費者キャンペーン（４～８月にかけて実施）や、主力製品の「ラーマバターの風味」の増量キャンペーン等の施策の実施もあり、売上高は前年同四半期をやや上回りました。業務用では主力製品のグランマスターブランドにアイルランド産発酵バターを20%配合した「グランマスター®アイリッシュ」を加え、アイルランド産発酵バター配合製品のラインナップを拡充させて高付加価値製品の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の低下、外出自粛の影響を受けて、販売数量、売上高はともに前年同四半期を下回る結果となりました。
粉末油脂部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、当社が受託している粉末油脂の需要は堅調に推移しましたが、工場稼働日数の減少を補えず販売数量、売上高はともに前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高58億70百万円（前年同四半期比8.1％減）、販売不振ならびにこれに伴う在庫処分の増加によりセグメント損失２億82百万円（前年同四半期はセグメント損失１億26百万円）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに不採算品の改善と拡販に継続して取組み、売上高は前年同四半期を上回り、順調に推移しました。食品用加工澱粉は業務用向け出荷が回復せず、売上高は前年同四半期をやや下回りました。高付加価値品である「ネオトラスト®」は品質・食感改良材として中食・外食向けに採用が継続して増加しており、加え海外からの引合いも増加しました。
ファイン部門においては、機能性素材は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上高は前年同四半期を僅かに上回りました。一方で、大豆たんぱくをベースとしたシート状調理素材ＳＯＹシートは依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、第１四半期からは回復傾向にあるものの主要販売先である北米をはじめとする海外各地の外食店の営業制限が継続しており、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
ケミカル部門においては、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要反動と新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移し、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は売上高61億円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益２億33百万円（前年同四半期比56.0％減）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高４億89百万円（前年同四半期比29.2%減）、セグメント利益97百万円（前年同四半期比22.9%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ80億25百万円増加し、1,555億66百万円となりました。主な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のための見合いとして現金及び預金が118億22百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が36億42百万円、有形固定資産が12億23百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ60億53百万円増加し、639億10百万円となりました。主な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のための短期借入金が150億円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が28億26百万円、未払法人税等が15億93百万円、流動負債その他が37億97百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ19億72百万円増加し、916億56百万円となり、自己資本比率は58.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ173億96百万円増加し、201億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ48億27百万円減少し、４億87百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ17億73百万円増加し、△21億56百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ144億57百万円増加し、134億52百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。