資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、油脂事業を中心にスターチやケミカルなど複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイン・ケミカルの「食品・ファイン事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は17,074百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は18,391百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) のれんについて前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度349,800株であります。
株式分割
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月８日（月）
基準日 2021年３月31日（水）
効力発生日 2021年４月１日（木）
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
連結子会社株式の譲渡
当社は、2021年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの株式を三菱ガス化学株式会社に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2020年度を最終年度とする第五期中期経営計画において、４つの成長戦略と３つの構造改革による事業戦略を基本方針として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。このたびの株式譲渡は構造改革のうち、「選択と集中、及び効率化」を実現するものです。株式会社Ｊ-ケミカルは、当社の前身の１社である旧豊年製油株式会社の化成品部門が母体となり、環境配慮型接着剤や塗料の開発等を通し、合板製造会社を始めとした木質建材産業の発展に貢献してきました。株式会社Ｊ-ケミカルと三菱ガス化学株式会社の合弁会社である株式会社ユタカケミカルも三菱ガス化学株式会社の傘下に入ることで、株式会社Ｊ-ケミカルおよび株式会社ユタカケミカルは、シナジー効果の期待できる化学品事業会社のもとで、より一層発展することが期待されます。
なお、本譲渡によって当社が三菱ガス化学株式会社から得た対価は、当社の食品を中心とした成長戦略を実現するための投資に充当する計画です。
(2) 異動する連結子会社の概要
(3) 株式譲渡の相手先の概要
(注) 所有株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(4) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
(5) 譲渡価額
3,250百万円
(6) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理をする予定であります。
(7) 譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
食品・ファイン事業