当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症についてワクチンの接種が開始されたものの再び緊急事態宣言が出されるなど収束の見通しが立たず、依然として厳しい事業環境が続いています。油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の調達価格が急激かつ大幅に上昇し、過去に類を見ない水準となっております。このような状況下において、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格の改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の確保に努めましたが、増収減益となりました。また特別利益には2021年５月の株式会社Ｊ-ケミカルの株式譲渡完了に伴い、関係会社株式売却益を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高461億66百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業損失２億10百万円（前年同四半期は営業利益10億96百万円）、経常損失95百万円（前年同四半期は経常利益12億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億92百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は212百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（油脂事業）
油脂事業の外部環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国産大豆の需給逼迫予想や、米国および南米産地の天候懸念、バイオ燃料向け需要の影響から５月には期近ベースで2012年来の高値である１ブッシェル当たり16米ドル台まで上昇するなど、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場も、植物油価格の高騰や、カナダ産菜種の需給逼迫予想、カナダ産地の天候懸念などから５月には期近ベースで史上最高値を更新し1000加ドル台まで上昇するなど、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。為替相場は、米国経済の早期回復期待や、米金利の上昇などから、一時１米ドル111円台まで円安ドル高が進行するなど、前年同四半期と比較して円安での推移となりました。
油脂部門については油脂原料全般が大幅な高騰を受け油脂コストが上昇しています。このような中、高付加価値品の提案強化に努めるとともに、コスト上昇に応じた価格改定に注力しました。家庭用は、新型コロナウイルス感染症による内食需要の高まりから需要が拡大した翌年にあたるため、その反動で売上高は前年同四半期を下回りました。主力製品であるオリーブオイルについても、市場が縮小した影響を受け売上高は前年同四半期を下回りましたが、６月度にテレビＣＭを投下するなど販売拡大を目指しております。業務用は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けを中心に厳しい状況が続きましたが、市場が大きく減退した翌年であるため前年同四半期を上回りました。また、長持ち機能により油脂の価値を高め、環境負荷低減やお得意先のコスト負担軽減にも寄与する、「長徳®」の提案を強化し、当該製品の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油数量が前年同四半期と同程度であったことから販売数量は同程度となりました。販売価格はシカゴ相場の大幅上昇により前年同四半期を上回り、結果として大豆ミールの売上高は大きく上回りました。菜種ミールは、搾油数量が前年同四半期と比較して微増であったこと、ミール歩留が上昇し生産量が増加したことから販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して上昇し、菜種ミールの売上高も前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高399億６百万円（前年同四半期比21.6％増）、原料価格上昇にともない価格改定に注力してまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができずセグメント損失２億４百万円（前年同四半期はセグメント利益10億73百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は238百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。
（スペシャリティフード事業）
油脂加工品部門につきましては、家庭用は主力商品の「ラーマバターの風味」増量セールを実施するとともに、ラーマ全品を対象としたラーマ55周年記念消費者キャンペーンを実施し拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症により需要が大きく拡大した翌年にあたるため、その反動で売上高は前年同四半期を下回りました。業務用は、緊急事態宣言等による外出自粛の影響やインバウンド需要の低迷など厳しい状況が続きましたが、市場が大きく減退した翌年であるため売上高は前年同四半期を上回りました。粉末油脂につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり売上高は堅調に推移しました。
テクスチャーデザイン部門につきましては、スターチはコーンスターチの食品用途および工業用途ともに拡販継続に努めたため売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の重点拡販商品である「ネオトラスト®」を含む高付加価値品は、品質・食感改良材として中食・外食向けに新規採用が増えたことから、売上高は微増となりました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」については、主要販売先である北米において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、外食需要が回復してきたこともあり売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
ファイン部門につきましては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上高は順調に推移しました。成長事業の柱と位置付けているビタミンＫ２の売上高は、国内外で市場ニーズが増加していることを受けて前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高50億20百万円（前年同四半期比9.5％増）、原料価格の高騰などにより、セグメント損失１億47百万円（前年同四半期はセグメント損失1億76百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円増加し、セグメント利益は５百万円増加しております。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高12億39百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益１億40百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円増加し、セグメント利益は０百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億86百万円減少し1,487億23百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が43億８百万円であります。主な減少は、現金及び預金が46億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が41億28百万円、有形固定資産が19億12百万円、投資有価証券が18億50百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ69億71百万円減少し550億61百万円となりました。主な増加は、流動負債その他が４億25百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が36億71百万円、未払法人税等が18億49百万円、賞与引当金が７億75百万円、繰延税金負債が３億69百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ８億14百万円減少し936億61百万円、自己資本比率は62.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。