当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。さらに、当社及び国内連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の費用について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円減少し、売上原価は15百万円増加し、販売費及び一般管理費は259百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間698百万円、349,800株であります。
(注) 自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。
２．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を三菱ガス化学株式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社Ｊ-ケミカルを当社の連結の範囲から除外し、株式会社J-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
三菱ガス化学株式会社
② 当該連結子会社及び持分法適用会社の名称及びその事業内容
連結子会社： 株式会社Ｊ-ケミカル
持分法適用会社： 株式会社ユタカケミカル
事業内容： 接着剤・ホルマリン等の製造、販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2020年度を最終年度とする第五期中期経営計画において、４つの成長戦略と３つの構造改革による事業戦略を基本方針として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。このたびの株式譲渡は構造改革のうち、「選択と集中、及び効率化」を実現するものであり、本譲渡によって当社が三菱ガス化学株式会社から得た対価は、当社の食品を中心とした成長戦略を実現するための投資に充当する計画です。
④ 事業分離日
2021年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 601百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
その他事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額