第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり一部持ち直しの兆しはあるものの、依然として不透明な状況が続いています。また油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇と海上運賃の上昇もあり、引き続き原料コストは高値水準が継続しております。このような状況下において当社は原料コスト上昇に見合った販売価格の改定や、成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の強化に努めております。この結果、増収を確保いたしましたが、先に述べた原料高の影響等により営業利益、経常利益ともに減益となりました。また特別損益では、2021年5月の株式会社J-ケミカル株式譲渡完了に伴い関係会社株式売却益を計上した一方で、油脂加工品事業の事業資産について減損損失等を計上いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高940億59百万円前年同四半期比20.1%増)、営業利益57百万円前年同四半期比97.9%減)、経常利益2億30百万円前年同四半期比92.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億68百万円前年同四半期比63.8%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5億28百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

(油脂事業)

油脂事業の外部環境については、主原料である大豆相場は、米国産大豆の需給逼迫予想やバイオ燃料向け大豆油需要増加期待、植物油脂価格の高騰を受けて、5月に期近ベースで2012年来の高値である1ブッシェル当たり16米ドル台まで上昇しました。その後、バイオ燃料混合義務割合の引き下げ観測、米国産地の天候改善による生産量見通しの上方修正を受けて、1ブッシェル当たり12米ドル台まで下がる値動きとなりましたが、前年同四半期と比較して高値での推移となりました。菜種相場は、カナダ産地の天候懸念や需給逼迫予想、植物油脂価格の高騰を受けて、5月に期近ベースで史上最高値を更新し1トン当たり1000加ドル台まで上昇、その後もカナダ産地の高温乾燥気候による大幅な生産量の減少見通しから1トン当たり900加ドル前後での値動きが続き、前年同四半期と比較して高値での推移となりました。為替相場は、米国経済の回復期待や米金利の上昇、米国金融政策の正常化へ向けた動きを受けて、1米ドル112円台まで円安ドル高が進行するなど、前年同四半期と比較して円安での推移となりました。

油脂部門については、急激かつ大幅な原料コスト上昇を受け4月、6月、8月に3度の価格改定を発表し、発表にあわせた販売価格の改定と高付加価値品の拡販に注力しました。家庭用は、前年の内食需要の高まりを受けた市場拡大の反動の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。オリーブオイルについても、テレビCMを投下するなど拡販に努めましたが、競合激化等の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。業務用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により外食向けを中心に厳しい状況が続きましたが、市場が大きく減退した翌年であるため、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、お客様のコスト負担軽減や環境負荷低減に貢献する当社独自の長持ち技術を活用した「長徳®」の提案を強化し、当該製品の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

油糧部門については、大豆ミールは搾油量が増加し、販売数量は前年同四半期を上回りました。またシカゴ相場が大幅に上昇したことから販売価格も上昇し、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールについても、大豆ミール価格に連動して価格が上昇したことにより売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高823億75百万円前年同四半期比25.1%増)、原料価格上昇に伴い価格改定に注力してまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができずセグメント利益1億20百万円前年同四半期比95.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億44百万円減少し、セグメント利益は16百万円増加しております。

 

(スペシャリティフード事業)

油脂加工品部門については、家庭用は「ラーマバターの風味」増量セールや、ラーマ全品を対象としたラーマ55周年記念消費者キャンペーンを実施し拡販に努めましたが、前年の内食需要の高まりを受けた特需の反動の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。業務用はグランマスターシリーズを中心に高付加価値品の拡販に努めるとともに、原料コスト上昇に伴い価格改定に注力することで、売上高は前年同四半期をやや上回りました。粉末油脂は、受託商品の需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りました。

テクスチャーデザイン部門については、スターチはコーンスターチの食品用途及び工業用途ともに拡販継続に努めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。高付加価値品である「ネオトラスト®」は、品質、食感改良材として中食・外食向けに新規採用が増えたことから売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また植物素材と独自技術の組み合わせで食感改善、風味劣化抑制などの価値を提供する業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN® (テクスデザイン)」シリーズを上市しました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたこともあり、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

ファイン部門については、高付加価値品であるビタミンK2国内外の既存顧客への販売拡大、新規販売先の獲得により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高101億54百万円前年同四半期比7.4%増)、セグメント損失2億63百万円(前年同四半期はセグメント損失2億91百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円増加し、セグメント利益は1百万円減少しております。

 

(その他)

その他の事業につきましては、第1四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社J-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外した影響を受け、売上高15億29百万円前年同四半期比49.1%減)、セグメント利益2億円前年同四半期比40.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81億20百万円減少し、1,483億88百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が67億33百万円であります。主な減少は、現金及び預金が53億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が57億50百万円、有形固定資産が27億63百万円、投資有価証券が16億45百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ76億2百万円減少し、544億30百万円となりました。主な増加は、安定的な運転資金確保のための短期借入金が64億円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が78億86百万円、未払法人税等が17億85百万円、流動負債その他が27億1百万円、繰延税金負債が5億30百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ5億18百万円減少し、939億57百万円となり、自己資本比率は63.1%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ177億91百万円減少し、23億93百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ113億93百万円減少し、△109億5百万円となりました。この主な要因は、原料コストの上昇に伴い棚卸資産が増加したことや仕入債務が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ20億62百万円増加し、△93百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ78億33百万円減少し、56億18百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億32百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。