##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産

月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が８年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が７年～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております（前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております）。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上することとしております。

(7) 環境対策引当金

有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,001 | 1,001

(2) 関係会社株式の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2019年12月にPremium Vegetable Oils Sdn Bhd（以下、PVO社）による第三者割当増資の引受に伴い持分比率20%分の株式を取得した結果、取得原価相当額1,001百万円について関係会社株式として貸借対照表に計上しております。PVO社株式は市場価格のない株式であるため、当該株式の実質価額はPVO社の超過収益力を反映して算出しており、減損処理の要否の判断についてはPVO社の将来の事業計画に基づく超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無について検討しております。

PVO社に係る実質価額の算出に使用した主な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮して算定しております。これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。当事業年度末においては、PVO社に係る実質価額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。さらに、当社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の費用について、顧客に支払われる対価として当事業年度より売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,284百万円減少し、売上原価は73百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,215百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

当社の事業活動への影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 12,627 | 百万円 | 8,094 | 百万円
短期金銭債務 | 6,304 |  | 5,243 |

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 40,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 40,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引（売上高） | 60,346 | 百万円 | 61,850 | 百万円
営業取引（仕入高） | 16,563 |  | 17,408 |
営業取引以外の取引 | 280 |  | 4,266 |

※２　販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費69％、一般管理費31％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品発送費 | 10,289 | 百万円 | 10,640 | 百万円
販売促進費 | 2,055 |  | 918 |
広告費 | 860 |  | 1,081 |
役員報酬 | 208 |  | 213 |
役員賞与引当金繰入額 | 56 |  | － |
給与手当 | 4,450 |  | 4,826 |
賞与引当金繰入額 | 767 |  | 553 |
役員株式給付引当金繰入額 | 1 |  | 49 |
退職給付費用 | 390 |  | 352 |
福利厚生費 | 1,494 |  | 1,522 |
減価償却費 | 725 |  | 788 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 2,145 | 1,302
関連会社株式 | 2,390 | 1,779
計 | 4,535 | 3,082

（注）上記は、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
土地評価減 | 401 | 百万円 | 273 | 百万円
減価償却費 | 167 |  | 51 |
減損損失 | 566 |  | 724 |
有価証券評価減 | 96 |  | 96 |
会員権等評価減 | 61 |  | 61 |
貸倒引当金 | 37 |  | 37 |
未払金 | 942 |  | 649 |
未払事業税 | 129 |  | 64 |
賞与引当金 | 316 |  | 236 |
退職給付引当金 | 1,347 |  | 1,312 |
その他 | 181 |  | 175 |
繰延税金資産小計 | 4,249 | 百万円 | 3,684 | 百万円
評価性引当額 | △842 |  | △713 |
繰延税金資産合計 | 3,406 | 百万円 | 2,971 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地の評価増による増加 | △2,355 | 百万円 | △2,355 | 百万円
退職給付信託に係る益金不算入額 | △380 |  | △396 |
固定資産圧縮積立金 | △74 |  | △65 |
その他有価証券評価差額金 | △1,584 |  | △1,478 |
繰延ヘッジ損益 | △85 |  | △163 |
繰延税金負債合計 | △4,480 | 百万円 | △4,460 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,074 | 百万円 | △1,489 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △16.0 | ％
法人住民税等の均等割額 | － | ％ | 0.6 | ％
税額控除額 | － | ％ | △1.0 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △2.0 | ％
その他 | － | ％ | △0.2 | ％
税効果会計適用後法人税等の負担率 | － | ％ | 12.8 | ％

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。