【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ ケミカル事業については、外部顧客への売上高3,818百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高30百万円、並びにセグメント利益に388百万円をそれぞれ計上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ 第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂事業」セグメントにおいて、国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。また売却予定の土地の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292百万円であります。
「スペシャリティフード事業」セグメントにおいて、油脂加工品事業の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては403百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第六期中期経営計画において掲げる成長の加速並びに競争力強化に向けた事業構造の構築を目的として、2021年４月１日付で組織変更を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「油脂事業」、「油脂加工品事業」、「食品・ファイン事業」としていた従来の報告セグメントを「油脂事業」及び「スペシャリティフード事業」に変更しており、「食品・ファイン事業」の区分に含まれていたケミカル事業については第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
「食品・ファイン事業」の区分に含まれていた「ケミカル事業」については、第１四半期連結会計期間において、「ケミカル事業」を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、「ケミカル事業」を報告セグメントから除外し、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は「油脂事業」の売上高が977百万円減少、セグメント利益が34百万円増加、「スペシャリティフード事業」の売上高が37百万円増加、セグメント利益が５百万円増加、「その他」の売上高が６百万円増加、セグメント利益が０百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間349,800株、当第３四半期連結累計期間301,080株であります。
該当事項はありません。
配当決議
第20期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。