当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、経済社会活動の正常化が進む一方で、油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇により原料コストが高値水準で推移していることから、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格の改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高600億17百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益７億11百万円（前年同四半期は営業損失2億10百万円）、経常利益７億82百万円（前年同四半期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億33百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫や植物油価格の高騰、度重なる南米産大豆の生産量予想の下方修正などから、期近限月で４月の１ブッシェル当たり16米ドル台から６月上旬には１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け、６月末には１ブッシェル当たり16米ドル台まで下落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油価格や植物油価格の高騰などを受け４月下旬には期近限月で1,200加ドル台まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候改善や世界的な景気後退懸念から６月下旬には900加ドル割れまで下落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。ドル円相場は、米国でのインフレ懸念の高まりを受け断続的な利上げが予想される中で円安ドル高傾向が継続し、一時137円台を付けるなど、前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用は、汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節約志向の高まりや外食の回復等の影響で需要が減少した結果、販売数量は前年同四半期を大きく下回ったものの、価格改定により売上高は大きく上回りました。高付加価値品においては、オリーブオイルは市場が縮小する中、テレビＣＭの投下により販売数量は前年同四半期の実績を確保しました。また、環境負荷の低減やお客様の使いやすさ（含む捨てやすさ）が特長のスマートグリーンパック®（紙パック製品）のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値品まで幅広いシリーズを展開しました。業務用は、外食向けを中心に厳しい市場環境が継続しましたが、ゴールデンウィーク以降、市場が緩やかに回復したため、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、価格改定に併せて、お得意先のコスト負担や油の交換等のオペレーションの負荷軽減に貢献するべく、長く使える油「長徳®」シリーズの提案を強化し、当該製品の販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場が円安水準となったことから前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高544億87百万円（前年同四半期比36.5％増）、セグメント利益10億68百万円（前年同四半期はセグメント損失２億４百万円）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用は、４月からラーマ全品を対象とした『ラーマ親子でおうちキャンプキャンペーン』を実施し拡販に努めましたが、マーガリン市場縮小の影響を受け、売上高、販売数量ともに前年同四半期を下回りました。2021年９月から関東先行発売の「Violifeブランド（プラントベースチーズ、プラントベースバター）」は３月より全国展開をスタートし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビＣＭを投下しました。当社の成長戦略の柱のひとつであるプラントベースフードの拡売を通じて、お客様に対しおいしさと健康を訴求するとともに、当社のサステナビリティへの取り組みも推進しております。業務用は、「グランマスター®」シリーズを中心に高付加価値品マーガリンの拡販に努めるとともに主な原料であるパーム油、大豆、菜種の調達価格の更なる上昇に応じた価格改定に注力しました。その結果、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、売上高は価格改定により前年同四半期を上回りました。粉末油脂製品の販売数量は前年同四半期を大きく下回り、売上高も前年同四半期をわずかに下回りました。
食品素材部門につきましては、コーンスターチの食品用途および工業用途ともに拡販継続に努めたため、売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の内、重点拡販商品である「ネオトラスト®」は、品質、食感改良材としてコンビニエンスストアを中心に新規採用が増えたことから、販売数量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。世界的な穀物相場、原油価格の高騰、更には急激な円安進行も加わり、原料価格が大幅に上昇、上昇分のコストを販売単価へ反映すべく、価格改定を進めております。前年度第２四半期に上市いたしました、業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN ®(テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向けて提案を強化いたしました。ビタミンＫ２は価格改定を実施しましたが、販売数量は前年同四半期を下回り、売上高も前年同四半期をわずかに下回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」の販売は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたものの、海上輸送の混乱も相まって販売数量は前年同四半期をやや下回りましたが、売上高は前年同四半期をやや上回りました。
以上の結果、当事業は売上高52億72百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント損失３億98百万円（前年同四半期はセグメント損失１億47百万円）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高２億58百万円（前年同四半期比79.2％減）、セグメント利益41百万円（前年同四半期比70.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ107億60百万円増加し1,724億60百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が104億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億62百万円であります。主な減少は、現金及び預金が14億29百万円、有形固定資産が６億65百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ106億７百万円増加し777億83百万円となりました。主な増加は、短期借入金が55億円、支払手形及び買掛金が49億43百万円、流動負債その他が４億88百万円であります。主な減少は、賞与引当金が４億35百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ１億52百万円増加し946億76百万円、自己資本比率は54.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。