１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ
(2) 主要な非連結子会社名
㈱Ｊ-若松サービス、Ｊ-ミール物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
太田油脂㈱、Premium Vegetable Oils Sdn Bhd
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ㈱Ｊ-若松サービス、Ｊ-ミール物流㈱
関連会社 千葉オーシャンターミナル㈱
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外の棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が８年～50年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤環境対策引当金
有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によることとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 投資有価証券の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年12月にPremium Vegetable Oils Sdn Bhd（以下、PVO社）による第三者割当増資の引受に伴い持分比率20%分の株式を取得した結果、持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度の連結貸借対照表においては、PVO社に対する持分法投資残高1,227百万円が含まれており、当該残高にはのれんに配分された金額が相対的に多額な状況であります。当社は、減損の兆候を識別した場合に、のれんが帰属する資産グループについて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した上、減損処理の要否について判定し将来キャッシュ・フローについてはPVO社の将来の事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮しております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、および将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
将来の事業計画を基礎として課税所得を見積もっているため、主要な仮定は将来の事業計画であり、当該事業計画の前提として、主に製品の販売価格や販売数量、ならびに原材料の仕入価格を構成する原料相場や為替相場の仮定を見積り上考慮しております。
課税所得の見積りについては将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産（原材料）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 棚卸資産（原材料）の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表においては、原材料（大豆・菜種・トウモロコシ）31,280百万円を計上しております。棚卸資産の評価について、大豆・菜種・トウモロコシの原材料の貸借対照表価額は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りについては、主に歩留率に基づき算定した生産見込数量に見積販売単価を乗じることによって算定しております。かかる原材料評価にあたっての主要な仮定は、販売単価と生産見込数量に使用する歩留率であり、販売単価については決算日時点の見積販売単価を反映しており、歩留率については決算日以前の直近３か月の実績値に基づいて予測しております。なお、当連結会計年度において、大豆・菜種・トウモロコシの原材料の正味売却価額は帳簿価額を上回っております。
現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社グループは、近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の上昇、ならびに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定を継続的に実施しており、短期間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、当連結会計年度の期首より、棚卸資産のうち原材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、期末決算日以前の直近６か月実績値から直近３か月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。
当該見積方法の変更により、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては536百万円、268,600株、当連結会計年度末においては527百万円、264,100株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3) ① 契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、スペシャリティフード事業において、油脂加工品事業（2022年４月より乳系ＰＢＦに区分表示を変更）の採算性悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（403百万円）として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。また、油脂事業において、国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（268百万円）として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。売却予定の土地の帳簿価額については、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し、減損損失（24百万円）として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※９ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
台風被害を受けた静岡エリアの棚卸資産の損失額を計上しております。
※10 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
若松工場の土地購入に伴い、原状回復工事が不要となり計上済みの資産除去債務を戻入れたものであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式数には信託が保有する自社の株式が当連結会計年度期首349,800株、当連結会計年度末268,600株含まれております。
３ (変動事由の概要)増加は単元未満株式の買取1,008株、減少は単元未満株式の買増請求182株、株式給付信託口からの給付による減少81,200株、持分法適用会社の持分法適用除外による減少80,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。
２ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 自己株式数には信託が保有する自社の株式が当連結会計年度期首268,600株、当連結会計年度末264,100株含まれております。
２ (変動事由の概要)増加は単元未満株式の買取586株、減少は株式給付信託口からの給付による減少4,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の売却により、株式会社Ｊ-ケミカルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、油脂関連事業における生産設備（機械及び装置）、販売設備（工具、器具及び備品）および本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備資金、日々の資金繰りによって生じる運転資金につき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金調達の手法は、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、決定しております。
余剰資金が発生した場合の資金運用について、流動性に配慮しつつ、原則として元本保証の邦貨建て金融商品にて行うこととしております。ただし、余剰資金を外貨建負債のヘッジのために外貨建てで運用する場合は、この限りではありません。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長６年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、当連結会計年度末において金利通貨スワップ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先に関する契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先担当部署が営業債権を有する取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、与信限度額に対する日次での債権残高管理を実施しております。これらの取組みにより、取引先財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じた取引信用保険付保の活用による貸倒リスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用することがあります。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有の要否を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づいて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル １の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル ２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル ３の時価：重要な観察できない時価のインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております
・デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル２の時価に分類しております。
・社債
当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値といった観察可能なインプットを用いて算定されているため、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
３ 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について０百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が40％以上の株式については減損処理を行い、下落率が30％以上40％未満の株式については、個別銘柄毎に公表財務諸表等や回復可能性等から総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度22％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳