資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な資産除去債務の金額の算定方法は、当社グループが賃貸借契約している不動産については、その使用見込期間を11年～12年と見積り、割引率として1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、保有する建物に含まれていたアスベストについては、処理費用の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、当社および連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、家庭用油脂製品および業務用油脂製品、ならびに油糧（ミール類）の生産販売を中核とする油脂事業と、当社独自の油脂加工技術やアプリケーション技術を駆使した製品開発および販売を行うスペシャリティフード事業を報告セグメントとしております。スペシャリティフード事業については、植物性代替食品やマーガリン等の加工販売を行う乳系ＰＢＦ事業、トウモロコシ等を原料としたスターチ製品の加工販売やトコフェロールならびに大豆イソフラボン等の機能性素材の加工販売を行う食品素材事業から構成されております。
これらの製品販売については、製品出荷後の顧客への引き渡しが合理的に見込まれる時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該引渡予定日時点で収益を認識しております。
製品販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量または販売金額に応じて支払う奨励金や割戻金、ならびに販売拡大を目的として支払う協賛金等について控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価については返金負債として計上しております。当該返金負債の見積にあたっては、顧客別製品群ごとの契約達成条件上の支払額や割戻率、ならびに契約対象期間の販売実績等の主要な仮定に基づき、最頻値法により見積計算を行っております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および経営会議において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系ＰＢＦ・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業および不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は15,077百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ 前連結会計年度まで掲記していた「油脂加工品」については、当連結会計年度より「乳系ＰＢＦ」に区分表示を変更しております。また、「テクスチャーデザイン」および「ファイン」については、当連結会計年度より「食品素材」に集約して掲記しております。なお、これらの区分表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の「油脂加工品」「テクスチャーデザイン」「ファイン」の組替えを行っております。
３ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は12,510百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。概ね、市場価格どおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。
２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。概ね、市場価格どおりであります。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注） 当社が保有する辻製油株式会社の全株式を2022年３月31日に同社に譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。株式の売却価額は、合理的に決定した契約価格によっており、支払条件は一括現金払いであります。なお、上記の議決権等の所有（被所有）割合、関係内容および取引金額については、当該除外直前の内容を記載しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度268,600株、当連結会計年度264,100株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度293,585株、当連結会計年度265,485株であります。
該当事項はありません。