# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 164,816 | 201,551 | 260,410 | 244,319 | 230,783
経常利益 | (百万円) | 7,374 | 596 | 1,436 | 9,043 | 10,031
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,253 | 1,953 | 986 | 6,792 | 6,996
包括利益 | (百万円) | 6,450 | 1,510 | 899 | 9,124 | 6,288
純資産額 | (百万円) | 94,475 | 94,523 | 94,263 | 102,051 | 106,288
総資産額 | (百万円) | 156,509 | 161,700 | 178,621 | 178,093 | 170,164
１株当たり純資産額 | (円) | 2,859.34 | 2,846.30 | 2,837.41 | 3,072.06 | 3,199.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 159.62 | 59.24 | 29.82 | 205.36 | 211.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.1 | 58.2 | 52.5 | 57.1 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 2.1 | 1.0 | 7.0 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 27.1 | 51.0 | 9.4 | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,270 | △16,807 | △10,022 | 22,468 | 18,294
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,438 | 1,917 | △3,709 | △3,336 | △3,776
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,476 | 10,576 | 12,628 | △17,347 | △6,855
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 7,778 | 3,505 | 2,424 | 4,246 | 11,950
従業員数 | (名) | 1,354 | 1,361 | 1,330 | 1,275 | 1,248
(186) | (180) | (187) | (166) | (157)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 156,830 | 197,693 | 257,002 | 241,228 | 227,314
経常利益 | (百万円) | 6,691 | 2,687 | 1,191 | 8,735 | 9,710
当期純利益 | (百万円) | 5,290 | 5,893 | 569 | 6,020 | 6,993
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 16,754 | 33,508 | 33,508 | 33,508 | 33,508
純資産額 | (百万円) | 86,099 | 90,362 | 89,565 | 95,608 | 99,492
総資産額 | (百万円) | 147,013 | 158,081 | 174,916 | 172,540 | 164,344
１株当たり純資産額 | (円) | 2,609.64 | 2,732.18 | 2,707.75 | 2,890.61 | 3,007.78
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 | 50.00 | 20.00 | 60.00 | 70.00
(50.00) | (25.00) | (10.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 160.36 | 178.34 | 17.20 | 182.00 | 211.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 57.2 | 51.2 | 55.4 | 60.5
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 6.7 | 0.6 | 6.5 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 9.0 | 88.4 | 10.7 | 9.6
配当性向 | (％) | 31.2 | 28.0 | 116.2 | 33.0 | 33.1
従業員数 | (名) | 1,065 | 1,104 | 1,080 | 1,021 | 994
(92) | (97) | (104) | (91) | (83)
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | (％) | 89.5 (142.1) | 74.7 (145.0) | 71.8 (153.4) | 92.8 (216.8) | 99.7 (213.4)
最高株価 | (円) | 4,415 ■2,042 | 2,002 | 1,644 | 2,100 | 2,219
最低株価 | (円) | 3,460 ■1,981 | 1,605 | 1,487 | 1,520 | 1,708

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

３2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。

４最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期の株価については、株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第23期の１株当たり配当額70円には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

2002年３月 | 株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年４月 | 株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。
2002年４月 | 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。
2003年４月 | 株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。
2004年７月 | 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。
2004年７月 | 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。
2005年９月 | 連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。
2008年３月 | 連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。
2008年６月 | 連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。
2012年２月 | 子会社である豊神サービス株式会社が解散。
2012年３月 | 連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。
2012年４月 | 連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。
2014年５月 | タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。
2019年４月 | 連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。
2019年12月 | マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し連結子会社とする。
2019年12月 | 子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。
2020年10月 | 連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。
2021年５月 | 連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月 | 倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。

なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

#### ①　株式会社ホーネンコーポレーション

1922年４月 | 鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。
1989年４月 | 社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。
2004年７月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

#### ②　味の素製油株式会社

1935年３月 | 宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。
1968年２月 | 東洋製油株式会社設立。
1999年４月 | 味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。
2001年４月 | 味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。
2004年７月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

#### ③　吉原製油株式会社

1934年12月 | 個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。
1935年７月 | 株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。
2004年７月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

#### ④　日本大豆製油株式会社

1966年８月 | 豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。
2004年７月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(事業の系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ | 東京都中央区 | 20 | 油脂 | 100 | ― | 役員の兼任　１名
㈱Ｊ-パック | 神奈川県 横浜市鶴見区 | 10 | 油脂 | 100 | ― | 役員の兼任　１名
Premium Fats Sdn Bhd | マレーシア | 百万リンギット 15.8 | スペシャリティフード | 51 | ― | ―
J-OIL MILLS（THAILAND）Co.,Ltd. | タイ | 百万バーツ 25.5 | スペシャリティフード | 49 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
太田油脂㈱ | 愛知県岡崎市 | 45 | 油脂 | 35 | 0.0 | ―
製油パートナーズジャパン㈱ | 岡山県倉敷市 | 100 | 油脂 | 50 | ― | ―
Siam Starch（1966）Co.,Ltd. | タイ | 百万バーツ 36 | スペシャリティフード | 44 | ― | ―
Ruchi J-Oil Private Limited | インド | インドルピー 432,550 | 油脂 | 26 | ― | ―
Premium Vegetable Oils Sdn Bhd | マレーシア | 百万リンギット 128.7 | スペシャリティフード | 20 | ― | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

#### (2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
油脂事業 | 922 | (130)
スペシャリティフード事業 | 168 | (14)
その他 | 17 | (1)
全社（共通） | 141 | (12)
合計 | 1,248 | (157)

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
994 | (83) | 44歳10か月 | 18年11か月 | 8,206,569

セグメントの名称 | 従業員数(名)
油脂事業 | 719 | (57)
スペシャリティフード事業 | 139 | (14)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 136 | (12)
合計 | 994 | (83)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2) | 男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 全労働者 | 正規労働雇用者 | パート・ 有期労働者
(提出会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｊ-オイルミルズ | 8.1 | 89.7 | 63.8 | 72.0 | 53.9
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｊ-パック | － | 100.0 | 61.7 | 74.6 | 87.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　出向者は、出向元の従業員数として集計しております。