##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産

月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が８年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が７年～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております（前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております）。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略することとしております。

７．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産（原材料）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産（原材料）の金額は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産（原材料）の評価」に記載の金額と同一であります。

(2) 棚卸資産（原材料）の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産（原材料）の評価」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 40,555 | 41,133
減損損失 | 510 | 172

(2) 固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

###### 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533百万円は、「受取手形」341百万円、「電子記録債権」192百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた299百万円は、「デリバティブ評価益」135百万円、「雑収入」163百万円として組み替えております。

###### 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払精算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払精算金」に表示していた64百万円、「雑支出」14百万円は、「雑支出」79百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 42 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 6 |  | － |

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 15,759 | 百万円 | 13,143 | 百万円
短期金銭債務 | 6,403 |  | 6,864 |

３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（売上高） | 70,749 | 百万円 | 68,979 | 百万円
営業取引（仕入高） | 21,701 |  | 24,962 |
営業取引以外の取引 | 265 |  | 437 |

※２　販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費68％、一般管理費32％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品発送費 | 10,677 | 百万円 | 11,933 | 百万円
販売促進費 | 1,114 |  | 1,012 |
広告費 | 1,479 |  | 1,422 |
役員報酬 | 188 |  | 207 |
役員賞与引当金繰入額 | 50 |  | 41 |
給与手当 | 4,974 |  | 4,934 |
賞与引当金繰入額 | 844 |  | 882 |
役員株式給付引当金繰入額 | 23 |  | 151 |
退職給付費用 | 289 |  | 187 |
福利厚生費 | 1,625 |  | 1,652 |
減価償却費 | 1,104 |  | 1,047 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 1,302 | 1,302
関連会社株式 | 8,779 | 8,779
計 | 10,082 | 10,082

（注）上記は、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
土地評価減 | 296 | 百万円 | 302 | 百万円
減価償却費 | 29 |  | 66 |
減損損失 | 712 |  | 724 |
有価証券評価減 | 87 |  | 90 |
会員権等評価減 | 61 |  | 55 |
貸倒引当金 | 36 |  | 35 |
未払金 | 715 |  | 676 |
未払事業税 | 162 |  | 116 |
賞与引当金 | 355 |  | 380 |
退職給付引当金 | 1,300 |  | 1,298 |
その他 | 183 |  | 203 |
繰延税金資産小計 | 3,943 | 百万円 | 3,950 | 百万円
評価性引当額 | △1,137 |  | △1,217 |
繰延税金資産合計 | 2,805 | 百万円 | 2,733 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地の評価増による増加 | △2,225 | 百万円 | △2,289 | 百万円
退職給付信託に係る益金不算入額 | △431 |  | △489 |
固定資産圧縮積立金 | △22 |  | △18 |
その他有価証券評価差額金 | △2,066 |  | △1,726 |
繰延ヘッジ損益 | △87 |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △4,833 | 百万円 | △4,526 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,028 | 百万円 | △1,792 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 | ％ | △4.4 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
税額控除額 | △0.6 | ％ | △0.6 | ％
評価性引当額の増減 | 0.9 | ％ | 0.8 | ％
税率変更に伴う影響額 | － | ％ | 0.4 | ％
その他 | 0.6 | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後法人税等の負担率 | 27.0 | ％ | 28.8 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の純額が87百万円、法人税等調整額が38百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(重要な設備投資)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。