第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,565

35,119

受取手形及び売掛金

50,219

51,786

有価証券

273

356

商品及び製品

31,442

33,881

仕掛品

12,479

12,213

原材料及び貯蔵品

5,088

5,524

繰延税金資産

4,178

4,190

その他

12,001

8,151

貸倒引当金

△500

△495

流動資産合計

149,749

150,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

43,772

42,941

機械装置及び運搬具（純額）

34,078

33,229

土地

21,093

22,454

リース資産（純額）

170

129

建設仮勘定

2,061

3,751

その他（純額）

3,518

3,632

有形固定資産合計

104,695

106,138

無形固定資産

 

 

のれん

17,139

12,402

その他

5,265

5,862

無形固定資産合計

22,404

18,265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,483

87,048

長期貸付金

770

766

退職給付に係る資産

8,863

9,165

繰延税金資産

726

715

その他

5,831

5,904

貸倒引当金

△759

△770

投資その他の資産合計

101,916

102,829

固定資産合計

229,016

227,232

資産合計

378,766

377,960

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,766

19,698

短期借入金

7,473

7,447

リース債務

70

65

未払金

16,481

15,333

未払法人税等

1,078

2,402

賞与引当金

2,238

2,515

役員賞与引当金

90

48

その他

5,380

5,949

流動負債合計

53,579

53,460

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

11,300

11,300

リース債務

82

77

繰延税金負債

12,365

12,406

役員退職慰労引当金

847

786

環境対策引当金

480

473

退職給付に係る負債

4,530

4,323

その他

7,150

7,148

固定負債合計

86,755

86,517

負債合計

140,335

139,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,599

11,599

資本剰余金

21,405

13,934

利益剰余金

190,440

198,555

自己株式

△20,680

△20,777

株主資本合計

202,765

203,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,103

18,835

繰延ヘッジ損益

14

△13

為替換算調整勘定

13,903

13,046

退職給付に係る調整累計額

721

823

その他の包括利益累計額合計

33,743

32,691

非支配株主持分

1,922

1,979

純資産合計

238,431

237,983

負債純資産合計

378,766

377,960

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

178,799

202,774

売上原価

107,407

121,712

売上総利益

71,391

81,062

販売費及び一般管理費

※ 59,094

※ 64,122

営業利益

12,296

16,939

営業外収益

 

 

受取利息

56

58

受取配当金

461

462

持分法による投資利益

414

523

受取賃貸料

313

319

その他

2,878

947

営業外収益合計

4,124

2,311

営業外費用

 

 

支払利息

575

539

その他

4,101

2,754

営業外費用合計

4,677

3,294

経常利益

11,743

15,957

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

37

13

投資有価証券売却益

114

－

特別利益合計

152

13

特別損失

 

 

固定資産除却損

184

158

ゴルフ会員権評価損

13

－

退職特別加算金

33

13

特別損失合計

231

172

税金等調整前四半期純利益

11,664

15,797

法人税等

3,818

5,158

四半期純利益

7,846

10,639

非支配株主に帰属する四半期純利益

60

154

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,785

10,485

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

7,846

10,639

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,240

213

繰延ヘッジ損益

13

△27

為替換算調整勘定

5,305

△487

退職給付に係る調整額

224

138

持分法適用会社に対する持分相当額

243

△868

その他の包括利益合計

8,026

△1,030

四半期包括利益

15,873

9,608

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,811

9,432

非支配株主に係る四半期包括利益

61

175

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

11,664

15,797

減価償却費

6,048

5,871

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△61

△60

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5

△412

受取利息及び受取配当金

△518

△521

支払利息

575

539

持分法による投資損益（△は益）

△414

△523

有形固定資産売却損益（△は益）

△41

△27

投資有価証券売却損益（△は益）

△114

－

有形固定資産除却損

268

250

売上債権の増減額（△は増加）

△80

△1,482

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,643

△2,712

仕入債務の増減額（△は減少）

109

△979

その他

3,689

3,994

小計

18,489

19,735

利息及び配当金の受取額

910

804

利息の支払額

△344

△489

法人税等の支払額

△6,268

△3,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,787

16,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,183

△6,967

有形固定資産の売却による収入

63

31

無形固定資産の取得による支出

△706

△496

投資有価証券の取得による支出

△634

△619

投資有価証券の売却による収入

265

－

事業譲受による支出

－

△1,872

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△75

貸付けによる支出

△157

△363

貸付金の回収による収入

688

196

その他

379

△331

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,286

△10,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

7,508

△24

ストックオプションの行使による収入

92

－

自己株式の取得による支出

△10,036

△125

配当金の支払額

△4,008

△4,697

非支配株主への配当金の支払額

△6

△7

その他

△69

△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,519

△4,927

現金及び現金同等物に係る換算差額

746

△154

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

729

552

現金及び現金同等物の期首残高

25,420

32,398

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△172

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 26,149

※ 32,779

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNUTRIGOLD SW LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、JFC BRASIL IMPORTADORA E COMERCIO DE PRODUTOS ALIMENTICIOS LTDA.を重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん5,145百万円及び資本剰余金7,472百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,327百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは当社及び国内連結子会社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また上記設備投資と需要予測が、当連結会計年度よりスタートすることとなった新中期経営計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。

この結果、従来の方法によった場合にくらべ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は520百万円減少し、営業利益は383百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

JFC NEW ZEALAND LIMITED

9百万円

－百万円

㈱イチマル水産

308

282

ヤグチ物流㈱

102

117

JFC (S) PTE.LTD.

48

3

昆山統万微生物科技有限公司

(注)1　　480

(注)2　　479

計

949

884

（注）１．内240百万円については、他社より再保証を受けております。

２．内239百万円については、他社より再保証を受けております。

２.　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

第５回無担保普通社債

20,000百万円

20,000百万円

計

20,000

20,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

販売手数料

15,741百万円

16,420百万円

人件費

12,849

14,682

賞与引当金繰入額

1,743

1,729

役員賞与引当金繰入額

43

48

退職給付費用

570

721

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

29,074百万円

35,119百万円

有価証券勘定

437

356

計

29,512

35,476

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△3,362

△2,697

現金及び現金同等物

26,149

32,779

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

4,008

20

平成26年３月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成26年８月29日までに普通株式4,581,000株、9,998百万円の取得を行いました。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

4,697

24

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,894

3,932

30,542

64,430

178,799

－

178,799

セグメント間の内部

売上高又は振替高

572

6,359

4,274

145

11,351

(11,351)

－

計

80,466

10,291

34,816

64,576

190,150

(11,351)

178,799

セグメント利益

1,540

505

6,854

2,928

11,829

467

12,296

（注）１．セグメント利益の調整額 467万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,001

3,834

37,379

77,558

202,774

－

202,774

セグメント間の内部

売上高又は振替高

626

6,578

5,098

188

12,493

(12,493)

－

計

84,628

10,413

42,478

77,746

215,267

(12,493)

202,774

セグメント利益

3,529

851

8,370

3,884

16,635

303

16,939

（注）１．セグメント利益の調整額 303万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「国内 食料品製造・販売」で5,145百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内 食料品製造・販売」で194百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内 食料品製造・販売」で323百万円、「国内 その他」で20百万円、「調整額」で39百万円増加しております。
（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（有価証券関係）

企業集団の事業運営において重要なものとなっているものについて、前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

 

39円36銭

53円68銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益金額

（百万円）

7,785

10,485

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,785

10,485

普通株式の期中平均株式数

（千株）

197,783

195,322

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円36銭

－

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益金額調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

31

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。