2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,252

80,141

売掛金

※5 31,145

※5 48,627

貯蔵品

72

107

前払費用

237

411

関係会社短期貸付金

19,535

17,340

その他

※5 2,944

※5 4,867

貸倒引当金

6

3

流動資産合計

130,182

151,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,311

※1 9,839

構築物

※2 448

※2 446

機械及び装置

101

142

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

※3 1,324

※3 1,318

土地

※4 7,736

※4 7,736

リース資産

36

46

建設仮勘定

70

92

有形固定資産合計

20,034

19,625

無形固定資産

 

 

特許権

185

148

ソフトウエア

368

349

その他

5

5

無形固定資産合計

559

503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,887

60,098

関係会社株式

83,191

75,412

関係会社出資金

4,290

4,262

従業員に対する長期貸付金

65

50

関係会社長期貸付金

16,143

16,553

更生債権等

673

673

前払年金費用

2,510

3,110

その他

※5 1,231

※5 1,495

貸倒引当金

2,214

2,238

投資その他の資産合計

166,779

159,418

固定資産合計

187,373

179,547

資産合計

317,555

331,040

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 511

※5 534

短期借入金

※5 129,724

※5 167,046

1年内返済予定の長期借入金

※5 32,631

※5 13,985

リース債務

14

20

未払金

※5 3,133

※5 2,879

未払費用

358

274

未払法人税等

133

預り金

114

122

賞与引当金

943

1,045

役員賞与引当金

140

150

その他

1,851

1,172

流動負債合計

169,556

187,231

固定負債

 

 

長期借入金

14,400

14,400

関係会社長期借入金

13,985

リース債務

24

31

繰延税金負債

7,308

8,019

退職給付引当金

1,834

1,975

役員退職慰労引当金

430

430

関係会社事業損失引当金

1,601

1,434

役員株式報酬引当金

219

356

その他

※5 2,108

※5 1,591

固定負債合計

41,912

28,239

負債合計

211,468

215,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,599

11,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,192

21,192

その他資本剰余金

2

326

資本剰余金合計

21,194

21,518

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,899

2,899

その他利益剰余金

 

 

従業員福利基金

10

10

従業員退職手当基金

50

50

研究基金

50

50

配当準備積立金

420

420

納税積立金

362

362

固定資産圧縮積立金

1,136

1,105

特別償却準備金

33

28

繰越利益剰余金

63,738

89,214

利益剰余金合計

68,699

94,140

自己株式

16,855

31,553

株主資本合計

84,638

95,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,448

19,863

評価・換算差額等合計

21,448

19,863

純資産合計

106,087

115,569

負債純資産合計

317,555

331,040

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

29,817

49,133

グループ運営収入

12,917

13,567

不動産賃貸収入

514

529

その他の売上高

※1 5,285

※1 6,115

売上高合計

※3 48,535

※3 69,345

売上原価

 

 

当期商品仕入高

3,881

4,710

他勘定振替高

※2 11

※2 10

不動産賃貸原価

269

274

売上原価合計

※3 4,139

※3 4,974

売上総利益

44,395

64,370

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

860

851

一般管理費

15,077

15,961

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 15,938

※3,※4 16,813

営業利益

28,457

47,556

営業外収益

 

 

受取利息

※3 2,894

※3 3,551

受取配当金

1,198

1,174

受取ロイヤリティー

462

484

受取賃貸料

※3 571

※3 596

投資事業組合運用益

539

1,632

為替差益

895

366

その他

※3 451

※3 681

営業外収益合計

7,013

8,488

営業外費用

 

 

支払利息

※3 4,668

※3 5,091

賃貸費用

226

265

貸倒引当金繰入額

21

53

固定資産除却損

61

59

投資事業組合運用損

164

43

事業再編関連費用

1,028

その他

※3 1,073

※3 979

営業外費用合計

7,245

6,492

経常利益

28,225

49,552

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

6

投資有価証券売却益

3,471

12

特別利益合計

3,477

12

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3

919

関係会社株式評価損

28

関係会社整理損

286

特別損失合計

3

1,234

税引前当期純利益

31,700

48,330

法人税、住民税及び事業税

601

999

法人税等調整額

1,533

1,036

法人税等合計

932

37

当期純利益

32,632

48,293

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,154

13

46,783

51,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,676

15,676

当期純利益

 

 

 

 

32,632

32,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

18

 

18

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

23

特別償却準備金の取崩

 

 

 

4

4

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

19

16,954

16,955

当期末残高

420

362

1,136

33

63,738

68,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,275

77,262

16,286

16,286

93,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,676

 

 

15,676

当期純利益

 

32,632

 

 

32,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

9,591

9,591

 

 

9,591

自己株式の処分

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,161

5,161

5,161

当期変動額合計

9,579

7,376

5,161

5,161

12,537

当期末残高

16,855

84,638

21,448

21,448

106,087

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による特別償却準備金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

323

323

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

323

323

当期末残高

11,599

21,192

326

21,518

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,136

33

63,738

68,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,852

22,852

当期純利益

 

 

 

 

48,293

48,293

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

14

 

14

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

16

 

16

特別償却準備金の積立

 

 

 

4

4

税率変更による特別償却準備金の調整額

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

8

8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

4

25,476

25,441

当期末残高

420

362

1,105

28

89,214

94,140

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,855

84,638

21,448

21,448

106,087

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

22,852

 

 

22,852

当期純利益

 

48,293

 

 

48,293

税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

税率変更による特別償却準備金の調整額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

15,004

15,004

 

 

15,004

自己株式の処分

306

630

 

 

630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,585

1,585

1,585

当期変動額合計

14,697

11,067

1,585

1,585

9,482

当期末残高

31,553

95,706

19,863

19,863

115,569

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年4月24日開催の取締役会において、役員については上記総会において決議しております。

 

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(7)役員株式報酬引当金

 当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理、ブランド管理のほか、食品、飲料、酒類等の販売を行っております。ブランド管理に係る契約については、当社の子会社に対してキッコーマンブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージや取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上することにより充足されるものであり、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。また、食品、飲料、酒類等の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 連結財務諸表注記「26.株式に基づく報酬」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

前事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

※2.圧縮記帳額

前事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

※3.圧縮記帳額

前事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

 

※4.圧縮記帳額

前事業年度(2024年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

 

※5.関係会社に係る注記

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

32,631

百万円

51,884

百万円

長期金銭債権

250

 

250

 

短期金銭債務

161,200

 

179,906

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

 6.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

66,103

百万円

65,990

百万円

借入実行残高

2,500

 

2,500

 

差引額

63,603

 

63,490

 

 

(損益計算書関係)

※1.その他の売上高の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

商品売上高

5,280

百万円

6,109

百万円

受取手数料

5

 

5

 

5,285

 

6,115

 

 

※2.商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。

 

※3.関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

46,105

百万円

66,732

百万円

営業費用

5,817

 

6,864

 

営業取引以外の取引高

8,324

 

8,174

 

 

※4.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

21

百万円

60

百万円

人件費

90

 

102

 

賞与引当金繰入額

11

 

11

 

退職給付費用

1

 

1

 

減価償却費

7

 

7

 

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,259

百万円

1,167

百万円

人件費

5,261

 

5,675

 

賞与引当金繰入額

706

 

790

 

役員賞与引当金繰入額

140

 

150

 

退職給付費用

143

 

92

 

減価償却費

317

 

347

 

研究開発費

2,524

 

2,690

 

委託事務手数料

1,558

 

1,659

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

80,669

72,890

関連会社株式

2,522

2,522

83,191

75,412

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金否認

287

百万円

 

318

百万円

貸倒損失否認

178

 

 

178

 

退職給付引当金否認

421

 

 

278

 

役員退職慰労引当金否認

131

 

 

135

 

関係会社株式評価損否認

2,481

 

 

383

 

投資有価証券評価損否認

483

 

 

794

 

資産除去債務

255

 

 

262

 

税務上の繰越欠損金

518

 

 

736

 

関係会社事業損失引当金

488

 

 

450

 

その他

1,003

 

 

1,354

 

繰延税金資産小計

6,249

 

 

4,892

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△474

 

 

△642

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,565

 

 

△2,051

 

評価性引当額小計

△3,040

 

 

△2,693

 

繰延税金資産合計

3,208

 

 

2,198

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△498

 

 

△505

 

退職給付信託設定益否認

△247

 

 

△254

 

その他有価証券評価差額金

△9,417

 

 

△9,092

 

関係会社株式

△321

 

 

△330

 

その他

△32

 

 

△35

 

繰延税金負債合計

△10,516

 

 

△10,217

 

繰延税金資産(負債)の純額

△7,308

 

 

△8,019

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた投資有価証券評価損否認は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」のその他に表示していた1,486百万円は、「投資有価証券評価損否認」483百万円、「その他」1,003百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.5

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△27.6

 

△29.7

住民税均等割額

0.0

 

0.0

法人税額の特別控除等

△0.8

 

△0.2

評価性引当額

△5.9

 

△0.7

その他

0.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.9

 

0.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.51%から2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は252百万円増加し、その他有価証券評価差額金は257百万円減少し、法人税等調整額は5百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表注記「40.後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

10,311

287

1

758

9,839

12,899

構築物

448

50

0

52

446

1,500

機械及び装置

101

81

41

142

505

車両運搬具

4

1

3

2

工具、器具及び備品

1,324

448

0

454

1,318

5,141

土地

7,736

7,736

リース資産

36

27

16

46

22

建設仮勘定

70

883

862

92

20,034

1,779

864

1,324

19,625

20,071

無形固定

資産

特許権

185

37

148

ソフトウエア

368

95

0

113

349

その他

5

0

0

5

559

95

0

151

503

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,220

59

38

2,241

賞与引当金

943

1,045

943

1,045

役員賞与引当金

140

150

140

150

役員退職慰労引当金

430

430

役員株式報酬引当金

219

146

8

356

関係会社事業損失引当金

1,601

167

1,434

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。