第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	168,294	164,607
受取手形及び売掛金	202,980	186,632
有価証券	608	-
商品及び製品	117,297	129,594
仕掛品	8,871	9,377
原材料及び貯蔵品	57,493	58,564
繰延税金資産	8,706	13,011
その他	44,959	33,334
貸倒引当金	△1,291	△1,202
流動資産合計	607,919	593,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	377,948	374,636
減価償却累計額及び減損損失累計額	△229,556	△226,529
建物及び構築物（純額）	148,391	148,106
機械装置及び運搬具	609,015	617,905
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456,824	△462,898
機械装置及び運搬具（純額）	152,191	155,006
土地	47,583	54,337
建設仮勘定	19,819	16,643
その他	76,677	76,253
減価償却累計額及び減損損失累計額	△61,395	△60,951
その他（純額）	15,282	15,302
有形固定資産合計	383,269	389,396
無形固定資産
のれん	71,396	101,686
その他	49,259	46,821
無形固定資産合計	120,656	148,508
投資その他の資産
投資有価証券	125,440	107,504
長期貸付金	2,820	2,366
繰延税金資産	3,986	3,430
退職給付に係る資産	698	2,018
その他	10,784	11,191
貸倒引当金	△299	△303
投資損失引当金	△186	△381
投資その他の資産合計	143,244	125,824
固定資産合計	647,170	663,729
資産合計	1,255,090	1,257,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,488	96,363
短期借入金	87,191	8,426
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
1年内償還予定の社債	15,000	-
1年内返済予定の長期借入金	18,677	26,196
未払法人税等	7,725	9,989
賞与引当金	7,601	8,246
役員賞与引当金	420	189
株主優待引当金	200	97
その他	92,288	94,028
流動負債合計	358,594	258,537
固定負債
社債	19,994	19,995
長期借入金	54,152	160,918
繰延税金負債	13,028	13,298
役員退職慰労引当金	427	407
債務保証損失引当金	564	581
環境対策引当金	648	624
退職給付に係る負債	43,631	39,049
資産除去債務	509	590
その他	20,048	20,613
固定負債合計	153,006	256,078
負債合計	511,600	514,615
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金	53,725	53,323
利益剰余金	536,170	569,517
自己株式	△4,070	△4,141
株主資本合計	665,689	698,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,783	23,184
繰延ヘッジ損益	223	△384
為替換算調整勘定	△4,655	△35,245
退職給付に係る調整累計額	△14,465	△13,002
その他の包括利益累計額合計	3,886	△25,447
非支配株主持分	73,913	69,916
純資産合計	743,489	743,033
負債純資産合計	1,255,090	1,257,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	467,622	589,848
売上原価	309,700	384,479
売上総利益	157,921	205,369
販売費及び一般管理費	※１ 129,332	※１ 157,287
営業利益	28,588	48,081
営業外収益
受取利息	1,383	1,437
受取配当金	700	736
持分法による投資利益	2,128	937
その他	1,840	2,339
営業外収益合計	6,053	5,451
営業外費用
支払利息	1,061	1,105
その他	1,671	1,834
営業外費用合計	2,732	2,940
経常利益	31,909	50,592
特別利益
受取保険金	10	－
段階取得に係る差益	－	※２ 18,027
償却債権取立益	581	－
その他	316	318
特別利益合計	908	18,345
特別損失
固定資産除却損	505	819
関係会社整理損	－	※３ 6,587
その他	838	1,660
特別損失合計	1,343	9,067
税金等調整前四半期純利益	31,473	59,870
法人税等	6,593	11,610
四半期純利益	24,880	48,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,133	5,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,747	42,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	24,880	48,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,586	653
繰延ヘッジ損益	458	△326
為替換算調整勘定	14,038	△40,718
退職給付に係る調整額	1,831	1,669
持分法適用会社に対する持分相当額	580	△770
その他の包括利益合計	20,495	△39,493
四半期包括利益	45,375	8,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,365	10,570
非支配株主に係る四半期包括利益	7,010	△1,804

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,473	59,870
減価償却費	21,126	25,357
のれん償却額	769	3,745
受取保険金	△10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,001	△2,965
引当金の増減額（△は減少）	16	△495
受取利息及び受取配当金	△2,084	△2,174
支払利息	1,061	1,105
持分法による投資損益（△は益）	△2,128	△937
固定資産除売却損益（△は益）	405	701
関係会社整理損	－	6,587
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△18,027
売上債権の増減額（△は増加）	18,535	9,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△510	2,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,732	△11,292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,046	8,008
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,708	△3,854
その他	2,882	△10,184
小計	56,049	67,642
保険金の受取額	10	320
利息及び配当金の受取額	2,987	3,692
利息の支払額	△1,118	△1,103
法人税等の還付額	46	－
法人税等の支払額	△1,137	△10,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,838	60,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,513	△24,669
有形固定資産の売却による収入	405	341
無形固定資産の取得による支出	△1,368	△1,528
投資有価証券の取得による支出	△10	△1,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4,133
関係会社株式の取得による支出	△785	△4,703
定期預金の増減額（△は増加）	△181	△921
その他	665	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,788	△55,525

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,390	△84,534
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	15,000	－
長期借入れによる収入	－	116,005
長期借入金の返済による支出	△3,507	△1,868
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△5,935	△8,281
非支配株主への配当金の支払額	△2,332	△2,473
自己株式の取得による支出	△2,596	△71
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	2,520	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△644
その他	△304	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,546	2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,879	△11,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,382	△3,481
現金及び現金同等物の期首残高	130,028	165,160
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,356	278
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△460
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	△1,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 153,780	※ 160,384

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。なお、同社取得に伴いその傘下２社を併せて連結の範囲に含めております。

　また、平成27年４月１日付で、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社及びその傘下の８社は、当社の連結子会社である味の素ウィンザー社に吸収合併され消滅したため、当社の連結子会社から除外しております。

　加えて、当社は平成27年９月21日付で、オランダのハイエットホールディング社との間で、当社の100％子会社であるフランスの欧州味の素甘味料社の発行済全株式を譲渡する契約を締結しました。当社は株式譲渡契約の契約内容等に基づき、欧州味の素甘味料社への実質的な支配を喪失したものと判断し、当第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、ＡＧＦ及びその傘下２社に係る連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　ＡＧＦを連結子会社としたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更、及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は140百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は131百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が402百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　　　　　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
グラニュールズ・オムニケム社	2,345百万円	グラニュールズ・オムニケム社	2,429百万円
キュクレ食品社	340	キュクレ食品社	323
ニューシーズンフーズ社	240	ニューシーズンフーズ社	119
メキシコ味の素社	7	メキシコ味の素社	7
従業員	6	従業員	4
計	2,939	計	2,884

２．輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	-百万円	311百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
物流費	17,443百万円	24,030百万円
広告費	11,039	13,716
販売促進費	10,377	12,356
販売手数料	651	1,668
給料	23,412	27,348
賞与手当等及び賞与引当金繰入額	9,133	10,948
退職給付費用	3,824	3,099
減価償却費	4,219	5,590
研究開発費	14,827	15,656
のれん償却費	769	3,745
その他	33,634	39,126

※２．段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　持分法適用関連会社であったＡＧＦの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益として18,027百万円計上しております。

※３．関係会社整理損

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間末において欧州味の素甘味料社を連結の範囲から除外したことに伴い、売却時に受け取る対価となる財貨の時価と欧州味の素甘味料社に対する投資額との差額及び事業継続に係る支出等を関係会社整理損として6,587百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	156,397百万円	164,607百万円
有価証券勘定	433	－
小計	156,831	164,607
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,051	△4,223
現金及び現金同等物	153,780	160,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,935	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日取締役会	普通株式	5,918	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日、普通株式19,645,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ29,718百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,285	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日取締役会	普通株式	7,693	13	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	138,771	173,371	67,152	56,403	31,922	－	467,622
セグメント間の内部売上高	389	2,582	673	1,149	22,623	△27,418	－
計	139,160	175,953	67,826	57,553	54,546	△27,418	467,622
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	9,519	16,459	2,035	755	△181	－	28,588

（注）１.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．報告セグメントの変更に伴う組替影響額を、前第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本食品	海外食品	ライフサポート	ヘルスケア
売上高
外部顧客に対する売上高	189,665	234,416	74,498	63,808	27,458	－	589,848
セグメント間の内部売上高	822	2,895	1,364	1,127	27,315	△33,525	－
計	190,488	237,312	75,863	64,935	54,773	△33,525	589,848
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失）	12,967	23,204	8,310	3,277	320	－	48,081

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
　「日本食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて77,745百万円増加しております。これは主として、当社が、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有するＡＧＦの株式の全部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社を当社の連結子会社としたことによる増加であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファイン」「医薬」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本食品」「海外食品」「ライフサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。

　これは、２０１４－２０１６中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

　主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円04銭	71円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,747	42,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	20,747	42,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	592,117	591,793

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」「普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が131百万円増加、「１株当たり四半期純利益金額」が22銭増加しております。

（重要な後発事象）

１．重要な持分法適用関連会社の持分の売却

　当社は、平成27年８月27日に、日清食品ホールディングス株式会社（以下、日清食品ＨＤ社）との50：50の合弁会社であり、当社持分法適用会社であるブラジルの即席麺生産・販売会社、日清味の素アリメントス社（以下、ＮＡ社）の全持分を譲渡する契約を日清食品ＨＤ社と締結し、平成27年10月30日付で、日清食品ＨＤ社の子会社である日清テクノロジーアリメントス社にＮＡ社の当社全持分の譲渡を完了しました。本件に伴い、ＮＡ社は当社の持分法適用会社から除外されます。

（１）本件譲渡の理由

　当社は、２０２０年にグローバル食品企業トップ１０入りを目指し、２０１４-２０１６中期経営計画において「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、成長スピードの加速を推進しています。海外食品事業においては、これまで以上に“味の素ブランド”の価値向上を通して、アセアン、南米を核とした飛躍的成長の実現、そして、欧米における加工食品（冷凍食品を含む）の事業基盤の確立に取り組んでいます。

　ＮＡ社は、１９６５年に設立されたミョージョーアリメントス社（MIOJO PRODUTOS ALIMENTICIOS LTDA.）に１９７２年に当社が資本参加、１９７５年に日清食品株式会社（当時）が資本参加し、当社との合弁会社となりました。当社が販売・マーケティングを、日清食品ＨＤ社が開発・生産を担い、約４０年にわたり、ブラジル即席麺市場で着実な成長を遂げ、市場シェア約６５％と、即席麺でのＮｏ.１企業に成長しました。

　ＮＡ社の今後について両社間で協議する中、日清食品ＨＤ社より持分譲渡の提案があり、当社としては、「NISSIN」ブランドを掲げるＮＡ社の事業を継続するよりも、“味の素ブランド”育成を目指す戦略に基づき、ブラジルでは調味料他の事業領域に経営資源を集中することが良策と判断し、今回の譲渡の運びとなりました。

　今後、当社即席麺事業においては、タイ、ポーランド、ペルーといった既存展開国や今後進出を予定しているインド、ナイジェリアにおいて、市場性のあるエリアでの重点事業として積極的な投資を行い、海外食品事業の成長ドライバーのひとつとして事業規模拡大を図っていくことに変わりはありません。

　当社は、今後も海外食品事業において、“味の素ブランド”の価値をさらに向上させ、当社の有する現地適合力及び独自技術・素材の活用と積極的な外部との連携を推進することで、お客様へ新たな価値を提供していきます。

（２）売却する相手会社の名称

日清テクノロジーアリメントス社（日清食品ＨＤ社の子会社）

（３）売却の時期

本件契約締結日　：平成27年８月27日
本件売却日   　 ：平成27年10月30日

（４）当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称　          　　日清味の素アリメントス社（NISSIN-AJINOMOTO ALIMENTOS LTDA.）
② 主な事業内容　　　　即席麺の製造及び販売
③ 当社との取引内容　  当社との直接の取引はありません

（５）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① 売却する株式の数

ＮＡ社　  6,344,462口

② 売却価額

32,500百万円

③ 売却損益

特別利益として関係会社株式売却益を約25,000百万円計上する見込み

④ 売却後の持分比率

－％

２．子会社の企業結合

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、エーザイ株式会社（以下、エーザイ）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を、当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、味の素製薬）が吸収分割の方法により承継すること（以下、本吸収分割）を内容とする統合契約の締結について決議いたしました。
　本吸収分割の対価として、味の素製薬がエーザイに普通株式を割当交付する結果、当社の味の素製薬に対する持分比率は40％となるため、平成28年４月１日以降において、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（１）企業結合の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：味の素製薬株式会社
事業の内容：医薬品の研究開発・製造・販売
被結合企業の名称：エーザイ株式会社
事業の内容：消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売（国内）

② 企業結合を行った主な理由

　エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。
　一方、味の素製薬は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイの消化器疾患領域事業と味の素製薬の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「ＥＡファーマ株式会社」が誕生します。
　消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのような未だ満たされない医療ニーズに応える革新的な新薬の創出を目指します。さらに、将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイの海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。
　新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。

③ 企業結合日
　平成28年４月１日（予定）

④ 法的形式を含む取引の概要
　エーザイを分割会社とし、味の素製薬を承継会社とする吸収分割です。

（２）セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

　ヘルスケア セグメント

３．会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

　当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　   普通株式

② 取得し得る株式の総数　 20百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.38％（※））

③ 株式の取得価額の総額   30,000百万円（上限）

④ 取得期間               平成27年11月６日から平成28年２月24日まで

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付

⑥ その他                 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。

※平成27年９月30日時点発行済株式総数（自己株式を除く）　591,781,348株

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。