### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 45,659 | ※１ 92,252
受取手形 | ※２ 5,021 | ※２ 4,733
売掛金 | ※２ 111,320 | ※２ 108,214
商品及び製品 | 36,452 | 33,890
仕掛品 | 720 | 621
原材料及び貯蔵品 | 4,657 | 4,447
前払費用 | 7,216 | 7,590
短期貸付金 | ※２ 38,629 | ※２ 42,841
1年内回収予定の長期貸付金 | ※２ 969 | ※２ 927
未収入金 | ※２ 21,135 | ※２ 20,295
未収還付法人税等 | 2,235 | －
繰延税金資産 | 2,773 | 3,131
その他 | ※２ 2,140 | ※２ 1,456
貸倒引当金 | △3,390 | △2,284
流動資産合計 | 275,542 | 318,117
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 94,710 | 101,385
構築物 | 16,044 | 16,198
機械及び装置 | 151,195 | 150,917
車両運搬具 | 292 | 233
工具、器具及び備品 | 32,033 | 33,146
土地 | 17,064 | 15,683
リース資産 | 150 | 87
建設仮勘定 | 3,932 | 2,720
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △242,730 | △246,219
有形固定資産合計 | 72,693 | 74,153
無形固定資産 |  |
特許権 | 8,340 | 327
借地権 | 2,627 | 2,627
商標権 | 2,523 | 2,346
ソフトウエア | 8,723 | 8,433
その他 | 42 | 37
無形固定資産合計 | 22,257 | 13,773
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,187 | 46,772
関係会社株式 | 345,550 | 359,583
出資金 | 38 | 38
関係会社出資金 | 76,003 | 70,060
長期貸付金 | ※２ 2,390 | ※２ 2,027
長期前払費用 | 699 | 1,062
その他 | ※２ 2,202 | ※２ 1,920
貸倒引当金 | △79 | △77
投資損失引当金 | △26,902 | △297
投資その他の資産合計 | 449,089 | 481,091
固定資産合計 | 544,040 | 569,018
資産合計 | 819,583 | 887,136

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 78,456 | ※２ 77,518
短期借入金 | ※２ 170,142 | ※２ 126,079
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | －
1年内償還予定の社債 | 15,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 18,600 | 10,999
リース債務 | 33 | ※２ 14
未払金 | ※２ 15,839 | ※２ 17,028
未払費用 | ※２ 23,675 | ※２ 23,883
未払法人税等 | 487 | 1,198
役員賞与引当金 | 319 | 338
株主優待引当金 | 199 | 159
その他 | ※２ 1,577 | ※２ 1,265
流動負債合計 | 339,330 | 258,487
固定負債 |  |
社債 | 19,994 | 89,995
長期借入金 | 50,800 | 152,099
繰延税金負債 | 7,765 | 8,150
リース債務 | 16 | ※２ 4
退職給付引当金 | 9,231 | 4,146
役員退職慰労引当金 | 212 | 24
債務保証損失引当金 | 564 | 681
環境対策引当金 | 584 | 538
資産除去債務 | 42 | 42
預り保証金 | ※２ 11,682 | ※２ 11,804
その他 | ※２ 617 | ※２ 1,012
固定負債合計 | 101,513 | 268,502
負債合計 | 440,843 | 526,989
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
その他資本剰余金 | 49,450 | 22,158
資本剰余金合計 | 53,725 | 26,433
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
株主配当引当積立金 | 8,851 | 1,158
固定資産圧縮積立金 | 7,030 | 7,394
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 538 | 385
繰越利益剰余金 | 195,886 | 220,529
利益剰余金合計 | 228,426 | 245,587
自己株式 | △4,070 | △6,944
株主資本合計 | 357,945 | 344,940
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,794 | 16,025
繰延ヘッジ損益 | － | △819
評価・換算差額等合計 | 20,794 | 15,206
純資産合計 | 378,739 | 360,146
負債純資産合計 | 819,583 | 887,136

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 253,647 | ※１ 262,831
売上原価 | ※１ 140,096 | ※１ 144,189
売上総利益 | 113,551 | 118,641
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 116,326 | ※１,※２,※３ 118,963
営業損失（△） | △2,775 | △321
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 247 | ※１ 242
受取配当金 | ※１ 27,074 | ※１ 31,380
その他 | ※１ 3,132 | ※１ 3,262
営業外収益合計 | 30,454 | 34,886
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,510 | ※１ 2,646
その他 | 3,516 | 3,208
営業外費用合計 | 6,027 | 5,855
経常利益 | 21,651 | 28,708
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 1,008 | ※１ 662
関係会社株式売却益 | － | ※４ 36,226
投資損失引当金戻入益 | 1,843 | 3,802
助成金 | 254 | 254
受取補償金 | 772 | －
その他 | 57 | ※１ 231
特別利益合計 | 3,936 | 41,176
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※１ 1,012 | ※１ 1,754
関係会社株式評価損 | 12,960 | 437
関係会社整理損 | － | ※５ 5,923
投資損失引当金繰入額 | 55 | 217
医薬事業構造改革費用 | － | ※６ 20,358
その他 | ※１ 834 | ※１,※７ 4,408
特別損失合計 | 14,863 | 33,100
税引前当期純利益 | 10,725 | 36,784
法人税、住民税及び事業税 | △710 | 3,738
法人税等調整額 | 827 | △93
法人税等合計 | 116 | 3,644
当期純利益 | 10,608 | 33,139

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | 79,168 | 83,443 | 16,119 | 213,552 | 229,672 | △31,085 | 361,894
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,854 | △11,854 |  | △11,854
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,608 | 10,608 |  | 10,608
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,706 | △2,706
自己株式の処分 |  |  | △29,718 | △29,718 |  |  |  | 29,721 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △29,718 | △29,718 | - | △1,245 | △1,245 | 27,014 | △3,949
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | 49,450 | 53,725 | 16,119 | 212,306 | 228,426 | △4,070 | 357,945

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,869 | - | 11,869 | 373,763
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,854
当期純利益 |  |  |  | 10,608
自己株式の取得 |  |  |  | △2,706
自己株式の処分 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,924 | - | 8,924 | 8,924
当期変動額合計 | 8,924 | - | 8,924 | 4,975
当期末残高 | 20,794 | - | 20,794 | 378,739

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | 49,450 | 53,725 | 16,119 | 212,306 | 228,426 | △4,070 | 357,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,978 | △15,978 |  | △15,978
当期純利益 |  |  |  |  |  | 33,139 | 33,139 |  | 33,139
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △30,167 | △30,167
自己株式の処分 |  |  | △27,292 | △27,292 |  |  |  | 27,293 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △27,292 | △27,292 | － | 17,161 | 17,161 | △2,873 | △13,004
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | 22,158 | 26,433 | 16,119 | 229,468 | 245,587 | △6,944 | 344,940

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20,794 | - | 20,794 | 378,739
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,978
当期純利益 |  |  |  | 33,139
自己株式の取得 |  |  |  | △30,167
自己株式の処分 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,769 | △819 | △5,588 | △5,588
当期変動額合計 | △4,769 | △819 | △5,588 | △18,592
当期末残高 | 16,025 | △819 | 15,206 | 360,146

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 14,770 | 7,115 | － | 191,666 | 213,552
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,854 | △11,854
その他利益剰余金の積立 |  |  | 538 | △538 | －
その他利益剰余金の取崩 | △5,918 | △85 |  | 6,003 | －
当期純利益 |  |  |  | 10,608 | 10,608
当期変動額合計 | △5,918 | △85 | 538 | 4,219 | △1,245
当期末残高 | 8,851 | 7,030 | 538 | 195,886 | 212,306

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 8,851 | 7,030 | 538 | 195,886 | 212,306
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,978 | △15,978
その他利益剰余金の積立 |  | 388 | 385 | △774 | －
その他利益剰余金の取崩 | △7,693 | △24 | △538 | 8,256 | －
当期純利益 |  |  |  | 33,139 | 33,139
当期変動額合計 | △7,693 | 364 | △152 | 24,643 | 17,161
当期末残高 | 1,158 | 7,394 | 385 | 220,529 | 229,468

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法

ただし、金利スワップについては、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合には一体処理を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　７～５０年

機械及び装置　　４～１５年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（4） 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

（5） 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

（6） 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（7） 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（8） 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建関係会社株式・出資金の取得に係る予定取引及び売却取引
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。

８．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

９．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （貸借対照表関係）

※１．現金及び預金

現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 6,030百万円 |  | 6,042百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 85,804百万円 | 87,999百万円
長期金銭債権 | 3,447 | 3,085
短期金銭債務 | 164,474 | 197,783
長期金銭債務 | 298 | 305

３．保証債務

他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 1,125百万円 |  | 1,333百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 84,761百万円 | 90,605百万円
営業費用 | 116,159 | 119,094
営業取引以外の取引による取引高 | 30,084 | 41,192

※２．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
物流費 | 10,155 百万円 | 10,112 百万円
広告費 | 13,588 | 13,831
販売諸費 | 9,212 | 9,132
役員報酬 | 651 | 628
執行役員報酬 | 431 | 436
給料 | 10,016 | 10,978
賞与 | 10,023 | 10,516
役員賞与引当金繰入額 | 319 | 338
退職給付費用 | 4,541 | 3,639
退職金 | 461 | 677
福利厚生費 | 6,118 | 6,218
旅費交通費 | 2,356 | 2,274
減価償却費 | 5,600 | 6,037
研究開発費 | 24,297 | 24,190
賃借料 | 1,127 | 1,150
業務委託料 | 7,614 | 7,671
業務受託料収入 | △3,909 | △3,857
その他 | 13,720 | 14,986

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.3％、当事業年度27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.7％、当事業年度72.2％です。

※４．関係会社株式売却益

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主として、日清味の素アリメントス社の全持分を日清食品ホールディングス株式会社の子会社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を計上しております。

※５．関係会社整理損

当事業年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

主として、欧州味の素甘味料社の売却時に受け取る対価となる財貨の時価と投資額との差額及び事業継続に係る支出等を関係会社整理損として計上しております。

※６．医薬事業構造改革費用

当事業年度において、ＥＡファーマ株式会社（旧、味の素製薬㈱。平成28年４月１日付にて発足）が消化器領域におけるスペシャリティファーマを目指し事業領域を特化することに伴い、当社の医薬製造用固定資産及び知的財産権にかかわる減損損失及び売却損として8,639百万円、味の素製薬㈱の持分について関係会社株式評価損等として5,052百万円、複数社に対する契約解消金等として6,666百万円を計上しております。

なお、医薬事業構造改革費用として、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
神奈川県川崎市及び三重県四日市市 | 製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置他
東京都中央区 | 知的財産権 | 特許権

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市及び三重県四日市市における製造設備については、設備の老朽化もあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,269百万円の減損損失を計上しております。その内訳は、建物1,450百万円、機械及び装置636百万円、その他182百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。また、知的財産権については第三者により合理的に算定された評価額まで減額し、2,569百万円の減損損失を計上しております。

※７．その他の特別損失

当事業年度において、その他の特別損失に含めております減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 建物、機械及び装置他
神奈川県川崎市 | 福利厚生施設 | 土地、建物他

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市における遊休資産については、設備の老朽化もあり撤去費用を上回る正味売却価額が見込めないため使用価値まで簿価を減額し、707百万円を計上しております。

神奈川県川崎市における福利厚生施設については、帳簿価額に比して時価が下落していることから、当事業年度中に土地・建物等を譲渡予定価額まで減額し、593百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 4,840 | 9,768 | 4,927
関連会社株式 | 8,239 | 18,922 | 10,683
合計 | 13,080 | 28,691 | 15,611

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 321,274
関連会社株式 | 11,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 4,840 | 11,359 | 6,518
関連会社株式 | 8,239 | 15,572 | 7,333
合計 | 13,080 | 26,932 | 13,852

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 336,736
関連会社株式 | 9,766

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 13,370百万円 | 12,044百万円
外国税額控除繰越額 | 1,459 | 3,544
減損損失 | 1,575 | 2,687
未払賞与 | 2,128 | 2,002
期間費用 | 1,198 | 1,587
退職給付引当金等 | 3,311 | 1,503
棚卸資産評価損 | 633 | 763
貸倒引当金 | 1,122 | 723
減価償却資産等 | 583 | 519
繰越欠損金 | 1,067 | 303
未払事業税等 | 115 | 200
投資損失引当金 | 8,700 | 96
その他 | 435 | 549
繰延税金資産小計 | 35,701 | 26,526
評価性引当額 | △30,157 | △21,015
繰延税金資産合計 | 5,543 | 5,510
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,623百万円 | △4,423百万円
事業再編による子会社株式 | △1,193 | -
その他有価証券評価差額金 | △5,717 | △6,106
繰延税金負債合計 | △10,535 | △10,529
繰延税金負債の純額 | △4,991 | △5,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.9 | 6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △85.6 | △26.5
評価性引当額 | 43.8 | △1.1
法人税額の特別控除等 | △6.1 | △3.8
税制改正の影響 | △1.8 | △0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 8.3 | 2.8
その他 | △0.1 | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1 | 9.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」　　（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、その他有価証券評価差額金が343百万円増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が603百万円、法人税等調整額が260百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　普通株式

② 取得し得る株式の総数　15百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％（※））

③ 株式の取得価額の総額　30,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　平成28年５月11日から平成28年７月29日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　信託方式による市場買付

⑥ その他　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役

会決議により、すべて消却する予定であります。

※平成28年3月31日時点　発行済株式総数（自己株式を除く） 581,038,449株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 2,724,205株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定 資産 | 建物 | 94,710 | 7,031 | 356 | 3,870 (2,035) | 101,385 | 67,048
| 構築物 | 16,044 | 358 | 204 | 326 (118) | 16,198 | 13,664
| 機械及び装置 | 151,195 | 4,533 | 4,811 | 3,544 (834) | 150,917 | 137,122
| 車両運搬具 | 292 | 9 | 67 | 12 (2) | 233 | 213
| 工具、器具及び 備品 | 32,033 | 2,812 | 1,699 | 1,942 (111) | 33,146 | 28,103
| 土地 | 17,064 | 43 | 1,424 (465) | － | 15,683 | －
| リース資産 | 150 | 3 | 66 | 32 | 87 | 67
| 建設仮勘定 | 3,932 | 13,477 | 14,689 | － | 2,720 | －
| 計 | 315,424 | 28,268 | 23,319 (465) | 9,730 (3,103) | 320,372 | 246,219
無形固定 資産 | 特許権 | 19,210 | 333 | 19,107 | 4,546 (2,569) | 436 | 108
| 借地権 | 2,627 | － | － | － | 2,627 | －
| 商標権 | 4,704 | 65 | 8 | 241 | 4,761 | 2,414
| ソフトウエア | 31,544 | 5,104 | 3,606 | 2,641 (0) | 33,042 | 24,608
| その他 | 102 | 1 | － | 6 | 104 | 66
| 計 | 58,189 | 5,505 | 22,722 | 7,436 (2,570) | 40,971 | 27,198

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し

ております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

なお、減損損失の一部は医薬事業構造改革費用に含まれております。

３．特許権の減少は、医薬事業構造改革に係り味の素製薬㈱に無償譲渡したものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,470 | 7 | 1,115 | 2,361
投資損失引当金 | 26,902 | 217 | 26,821 | 297
役員賞与引当金 | 319 | 338 | 319 | 338
株主優待引当金 | 199 | 159 | 199 | 159
役員退職慰労引当金 | 212 | － | 187 | 24
債務保証損失引当金 | 564 | 116 | － | 681
環境対策引当金 | 584 | 978 | 1,024 | 538

#### （２）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。