１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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償却債権取立益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当社は平成27年４月23日付で、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社を通じて保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱（以下、ＡＧＦ）の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。なお、同社取得に伴いその傘下２社を併せて連結の範囲に含めております。
また、平成27年４月１日付で、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社及びその傘下の８社は、当社の連結子会社である味の素ウィンザー社に吸収合併され消滅したため、当社の連結子会社から除外しております。
加えて、当社は平成27年９月21日付で、オランダのハイエットホールディング社との間で、当社の100％子会社であるフランスの欧州味の素甘味料社の発行済全株式を譲渡する契約を締結しました。当社は株式譲渡契約の契約内容等に基づき、欧州味の素甘味料社への実質的な支配を喪失したものと判断し、第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、ＡＧＦ及びその傘下２社に係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
ＡＧＦを連結子会社としたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当社は平成27年10月30日付で、日清食品ホールディングス株式会社との50：50の合弁会社であり、当社持分法適用会社であるブラジルの即席麺生産・販売会社、日清味の素アリメントス社の当社全持分を日清食品ホールディングス株式会社の子会社である日清テクノロジーアリメントス社に譲渡したことに伴い、日清味の素アリメントス社は当社の持分法適用の範囲から除外しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更、及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は141百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は131百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が402百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||
|
グラニュールズ・オムニケム社 |
2,345百万円 |
グラニュールズ・オムニケム社 |
2,371百万円 |
|
キュクレ食品社 |
340 |
キュクレ食品社 |
330 |
|
ニューシーズンフーズ社 |
240 |
ニューシーズンフーズ社 |
180 |
|
メキシコ味の素社 |
7 |
ハイエットスイート社 |
141 |
|
従業員 |
6 |
従業員 |
4 |
|
計 |
2,939 |
計 |
3,029 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
-百万円 |
147百万円 |
|
支払手形 |
- |
150 |
※１．関係会社株式売却益
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において日清味の素アリメントス社の全持分を日清食品ホールディングス株式会社の子会社である日清テクノロジーアリメントス社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益として24,872百万円計上しております。
※２．段階取得に係る差益
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
持分法適用関連会社であったＡＧＦの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益として18,027百万円計上しております。
※３．関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
第２四半期連結会計期間末において欧州味の素甘味料社を連結の範囲から除外したことに伴い、売却時に受け取る対価となる財貨の時価と欧州味の素甘味料社に対する投資額との差額及び事業継続に係る支出等を関係会社整理損として6,595百万円計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
150,100百万円 |
175,792百万円 |
|
有価証券勘定 |
354 |
- |
|
小計 |
150,454 |
175,792 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,482 |
△3,745 |
|
現金及び現金同等物 |
146,971 |
172,046 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
5,935 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月６日取締役会 |
普通株式 |
5,918 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日、普通株式19,645,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ29,718百万円減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株となります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
8,285 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
7,693 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成27年11月６日から平成27年12月31日までに普通株式10,503,000株、29,423百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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日本食品 |
海外食品 |
ライフサポート |
ヘルスケア |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）２．報告セグメントの変更に伴う組替影響額を、前第３四半期連結累計期間の数値に反映して表示してお
ります。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27
年12月31日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である味の素ノースアメリカ社が、ウィンザー社の全持分を取得したことにより、「海外食品」セグメントにおいて、のれんが60,266百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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日本食品 |
海外食品 |
ライフサポート |
ヘルスケア |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
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２.報告セグメントごとの資産に関する情報
「日本食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて92,609百万円増加しております。これは主
として、当社が、米国モンデリーズ・インターナショナル社がその関係会社であるクラフト・フーヅ・ホールデ
ィングス・シンガポール社を通じて保有するＡＧＦの株式の全部を取得し、第１四半期連結会計期間より同社を
当社の連結子会社としたことによる増加であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファ
イン」「医薬」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本食品」「海外食品」「ライフサポー
ト」「ヘルスケア」に変更することとしました。
これは、２０１４－２０１６中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したこと
に伴うものであります。
主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医
薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食
品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケ
ア」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３
四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載してお
ります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
67円30銭 |
137円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
39,843 |
80,870 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
39,843 |
80,870 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
592,035 |
590,171 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が131百万円増加、「１株当たり四半期純利益金額」が22銭増加しております。
自己株式の消却
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
（１） 消却する株式の種類 普通株式
（２） 消却する株式の数 10,708,000株
（３） 消却予定日 平成28年２月10日
<ご参考> 消却後の発行済株式総数 583,762,654株
平成27年11月５日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。